地方公会計による決算

 地方公共団体では、1年間に実際どれだけ収入と支出（お金の出と入）があったのかを整理して「決算書」としてまとめています。これを現金主義・単式簿記による官庁会計といい、議会の民主的統制下に置いています。この確実性・客観性・透明性が確保された官庁会計はとても優れた制度ですが、弱点もあります。
 1つ目は、「ストック情報の欠如」です。官庁会計は、現金収支は厳密に管理しますが、資産や負債などのストック情報が蓄積されません。
 2つ目は、「コスト情報の欠如」です。現金の収支を伴わない減価償却費や退職手当引当金を含んだ行政活動全体のフルコストを把握することが難しい制度です。
 そこで官庁会計を補完する目的で企業会計手法を活用した地方公会計制度による財務書類四表が整備されることになりました。

 平成18年6月に制定された「行政改革推進法」を受け、同年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。その中で、地方の資産・債務管理改革の一環として「公会計の整備」が求められ、地方公共団体は発生主義・複式簿記の考え方の導入を図り、「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体も含む連結ベースでの財務書類四表を整備することになりました。

 上記のように、財務書類の作成方法は複数のモデルが混在しており、自治体間の比較が困難であることなど、多くの課題がありました。
 そこで、平成27年1月に総務省より「統一的な基準」による財務書類四表の作成及び活用について要請がありました。
 統一的な基準による財務書類は、当該年度の翌年度の3月末までに各自治体が公表する必要があります。
 習志野市では、平成20年度決算から基準モデルによる財務書類四表を公表してきましたが、平成29年度決算から統一的な基準による財務書類四表を公表しています。

 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書をいいます。

 本市では、平成29年度予算執行から、官庁会計の予算執行と同時に、財務書類作成に必要となる複式簿記による仕訳を行う「日々仕訳システム」を導入しました。
 平成29年度決算より、日々仕訳システムにより作成された財務書類を公表しています。

※日々仕訳システムとは…
 官庁会計の科目と地方公会計の科目を事前に紐づけ、伝票起票と同時に自動仕訳を行うシステムです。日々起票される伝票1件ごとに、「どういった意味の、どこの施設の取引か」という内容を記録・蓄積していくことで財務書類を作成しています。

 日々仕訳システム導入にあたるシステム改修により、平成28年度決算の財務書類は決算数値から誘導的に財務書類を作成しました。
 そのため本市では今回作成した財務書類を、統一的な基準に「準ずる」ものと位置づけています。

 全てのフロー情報（現金の動き）・ストック情報を公正に評価するとともに、発生主義により複式記帳して作成することを前提とした財務書類です。

基準モデルによる財務書類作成開始時に定めた要綱・手引です。
(注意)平成20・21年度に作成した資料なので、平成27年1月23日に総務省が公表した「統一的な基準」とは一部内容が沿わない箇所があります。