財政状況資料集の公表について

地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営については、住民等に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を進めていくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示していくことが求められています。
これまで、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行う「財政比較分析表」や他の地方公共団体と経常収支比率に占める性質別経費の割合や類する経費等の合計額により比較分析を行う「歳出比較分析表」について、作成・公表してきました。
また、普通会計に加え、企業会計などの特別会計や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、「財政状況等一覧表」として総合的な財政状況を公表するとともに、平成19年度決算より、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政健全化指標等についても併せて公表を行っております。
平成22年度決算より、これらの財政情報の開示様式を「財政状況資料集」として再編したものを公表いたします。

※「（11）市町村公会計指標分析/財政指標組合わせ分析表」のうち債務償還可能年数については、総務省で算出式を精査中であるため、「算出式精査中のため、出力対象外」と表示されています。（平成29年度の決算に基づく財政状況資料集から公表される予定です。）

平成21年度以前の財政状況については、下記をご覧ください。