令和7年4月から市営水道の料金を改定します(習志野市議会令和6年第4回定例会において新料金案が可決されました)

更新日:2024年12月25日

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1.水道料金改定(平均改定率+23.68%)

将来にわたって安定した水道水を届けるため、令和7年4月から水道料金を改定します

 これまで習志野市の市営水道では、水道施設の強靭化(老朽化対策・地震対策)や適切な資産管理(施設の更新・修繕)を進めるとともに、統廃合の検討など経費の縮減に取り組んできました。
 また、今後、更新時期を迎える施設が増えてくることに加え、物価高騰により更新費用が増加する見込みです。
 一方、節水機器の普及、節水意識の浸透及び人口減少により水道料金収入は今後減少する見込みです。
 習志野市企業局は水道事業者として将来にわたり水道水の安定供給を継続していく責務があります。それには、施設の更新や耐震化などを確実に実施する必要があり、それに必要な財源確保のため、水道料金を平均23.68%改定する条例案を習志野市議会令和6年第4回定例会に提案し、令和6年12月24日に可決されました。

 これを受け、令和7年4月1日から水道料金を改定します
 なお、今回の料金算定については、(公社)日本水道協会の手引き等に基づき適正な水道料金を令和4年度決算値で算出した結果、41.2%改定する必要がありましたが、 第三者委員会(習志野市水道料金のあり方に関する懇話会)による提言や、まちづくり会議における要望を踏まえ、激変緩和の観点から令和7年4月に1回目の改定をし、2回目の改定は令和11年4月に、改めて改定率を算出した上での改定を予定しております。

対象者

 市営水道をご利用の方(JR総武線より北側で水道をご利用の方)が改定の対象です。
 (注釈)JR総武線以南は県営水道の給水区域です。

2.水道料金表(改定前・改定後)

基本料金(1か月につき) 消費税10%込み
水道メーターの口径 改定前 改定後 増加額
13ミリメートル 583円 715円 132円
20ミリメートル 1,111円 1,375円 264円
25ミリメートル 1,705円 2,332円 627円
30ミリメートル 4,785円 6,600円 1,815円
40ミリメートル 8,382円 11,550円 3,168円
50ミリメートル 14,487円 20,350円 5,863円
75ミリメートル 34,265円 48,400円 14,135円
100ミリメートル 62,304円 90,200円 27,896円
150ミリメートル以上 152,372円 221,100円 68,728円

従量料金(1立方メートルにつき) 消費税10%込み
使用水量 改定前 改定後 増加額
1立方メートル以上10立方メートル以下の分 44.0円 52円 8.0円
10立方メートルを超え30立方メートル以下の分 107.8円 132円 24.2円
30立方メートルを超え50立方メートル以下の分 161.7円 231円 69.3円
50立方メートルを超え100立方メートル以下の分 215.6円 308円 92.4円
100立方メートルを超え500立方メートル以下の分 (改正後)
100立方メートルを超える分
271.7円 374円 102.3円
500立方メートルを超え1,000立方メートル以下の分 326.7円 47.3円
1,000立方メートルを超える分 380.6円 -6.6円

 

(計算例)標準的な家庭における水道料金

(例)1か月(20ミリメートルのメーターを設置、19立方メートル使用した場合)

(1)基本料金:1,375円

(2)従量料金:(52円×10立方メートル)+(132円×9立方メートル)=1,708円

(1)+(2)水道料金:1,375円+1,708円=3,083円

改定前・改定後の比較
改定前 改定後 増加額

増加率

2,521円

3,083円

562円 +22.29%

 

3.新料金適用のタイミング

 水道の検針は2か月に1回行っています(検針する月は、お客さまによって「偶数月の方」と「奇数月の方」に分かれます)。
 検針時期により、水道の使用期間が令和7年4月1日をまたぐ場合は、以下のとおり新旧料金による日割り計算を行います。

日割り計算

4.今後の取組について

今後の取組

時期

取組

令和7年1〜3月

・広報習志野(1月15日号)

・広報あじさい(3月15日号)

・チラシ配布(市営水道の給水区域全戸配布)

令和7年4月

新料金適用(1回目改定)平均改定率:+23.68%

令和11年4月

料金改定を予定(2回目改定)平均改定率:令和9年度に改めて試算

経営戦略の見直しに合わせて、以後4年ごとに水道料金の妥当性を確認

そもそも水道料金は何に使われているの?

 水道料金収入は、大きく分けて「固定費」・「変動費」の2つの使い道があります。

1.固定費:水の使用量とは関係なく必ずかかる費用(下表参照)
2.変動費:水の使用量に応じてかかる費用(下表参照)

水道料金が何に使われているか表した図

水道料金収入が不足するとどうなる?

 習志野市の市営水道料金は、平成17年10月に行った前回の料金改定から19年間(消費税率の改定によるものを除く)、経費の削減等に努め、低廉な料金を維持してまいりました。
 しかし、水道管や水道施設の老朽化が進行しており、古くなった施設の更新や耐震化を行うために今後多額の資金が必要ですが、現行の料金水準のままでは財源が大幅に不足する見込みです。
 必要な工事を行わない場合、腐食等による水道管の破損や設備の故障等により、漏水・断水の発生や水質が確保できないリスクが高まります。また、災害時にはこれらの被害がより甚大になるおそれもあります。
 このようなリスク等を解消し、将来にわたって安全・安心な水道水を供給するために、水道料金を改定するものです。

埋設後40年経過した水道管

(写真)埋設後40年経過した水道管の様子(腐食により生じたくぼみが確認できます)

 下記では、「現在の経営状況」、第2次習志野市水道事業経営戦略において推計した「将来の経営状況」を詳しくご説明します。

現在までの経営状況

(グラフ)昭和59年〜令和4年にかけての状況(水道水の販売量・水道料金収入・運営に要する費用)

水道水の販売量・水道料金収入・営業に要する費用についてのグラフ

有収水量(水道水の販売量)の減少

(1)節水機器の普及(2)節水意識の浸透(3)給水人口の減少により、 令和4年度における水道水の販売量は、昭和59年度からの39年間で3番目に少ない水準です。
 水道水の販売量の減少に伴い、水道料金収入も減少し、令和元年度から令和5年度の水道料金収入は、前回料金改定前である平成16年度を下回る水準となっています。

営業費用(運営に要する費用)の増加

 水道水を安定供給するために必要な水道施設の更新(平成16年度・令和元年度は給水場の更新等)による減価償却費の増加や物価上昇により増加傾向にあり、令和4年度が最大です。

将来の推計(第2次習志野市水道事業経営戦略より)

有収水量(水道水の販売量)の減少

(グラフ)有収水量及び給水収益(料金改定を行わない場合)の見込み

将来における水道水の販売量・水道料金収入についてのグラフ

 今後においても有収水量は給水人口の減少に伴い減少が継続します。

 令和45年度の有収水量は、約1,058万立方メートル(令和6年度に比べ約104万5千立方メートルの減少、マイナス9%)となる見通しです。

 令和45年度の 給水収益は、有収水量の減少に伴い減収が継続し、約15億円(令和6年度に比べ約1億8千万円の減少、マイナス11%)に減少する見通しです。

 このように、将来的にも水道料金収入が減少する見込みです。

水道施設の老朽化・地震対策

(グラフ)建設改良費の推移

建設改良費の推移

 持続的に水道水を安定供給できるよう、水道施設の計画的な更新や耐震化を推進します。

 更新コストは、令和6年度から令和15年度までの10年間で約145億円、令和45年度までの40年間で約695億円を見込んでいます。

1年あたり換算
(過去 3年間) 令和2~4年度 約8.3億円/年
(今後10年間)令和6~15年度 約14.5億円/年
(今後40年間)令和6~45年度 約17.4億円/年

 

経営健全化の取組

(グラフ)純損益の推移(施設の統廃合検討後)

純損益の推移

 経営健全化の取組として、施設の統廃合(第3給水場の廃止・第1給水場と第2給水場にある浄水施設の統合)を検討しました。

 その結果、約38億円のコスト縮減となる見通しです。

 しかし、耐震化や老朽化対策のための財源として必要な純利益の確保に至らないため、経営健全化の取組として、コスト縮減に加え、財源の確保策である水道料金改定を行う必要があります。

これまでの取組

まちづくり会議において水道事業の現状を報告しました

広報あじさいにて「市営水道の現状とこれから」について全4回掲載しました

「第2次習志野市水道事業経営戦略」を策定し将来の水道事業にかかる費用やそれに必要な収益を推計しました

「第三者委員会(習志野市水道料金のあり方に関する懇話会)」を設置し水道料金改定の方向性について御意見を伺いました

令和6年第4回定例会に上程し議案が可決されました

 令和6年第4回(12月)定例会に「習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定について」の議案を上程し、水道料金改定について議会にお諮りした結果、議決されました。

 引き続き、持続可能な安定供給と健全経営を確保できるよう努力を続けていきますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

この記事に関するお問い合わせ先

このページは公営企画課が担当しています。
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電話:047-475-3321 ファックス:047-477-8984
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