市税等における納付猶予制度

 納税者又は特別徴収義務者が市県民税、固定資産税・都市計画税および軽自動車税を一時に納付することができない場合（以下のケース等）には、法律に基づく徴収猶予制度がありますので、税制課にご相談ください。

• （ケース1）財産について災害を受け、又は盗難にあった場合
• （ケース2）納税者又はその生計を一にする親族などが病気・負傷した場合
• （ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合
• （ケース4）事業について著しい損失を受けた場合
   （自営収入や給与収入等が著しく減少した場合）

• 1年以内の期間を限り猶予が認められます。
• 徴収猶予期間中の延滞金の一部又は全部が免除されます。
• 徴収猶予期間中は新たに督促および財産の差押えを受けません。

なお、徴収猶予が認められなかった場合でも、法律に基づく他の猶予制度が適用可能な場合があります。

 納税者又は特別徴収義務者が市県民税、固定資産税・都市計画税および軽自動車税ならびに各保険料を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときに、1年以内の期間を限り、差押財産の換価（売却）が猶予される場合があります。
また、納税者からの申請によるほか、職権により猶予が認められる場合もあります。

• 1年以内の期間を限り猶予が認められます。
• 換価の猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
• 財産の換価（売却）が猶予されます。

 猶予を受けようとする市県民税、固定資産税・都市計画税および軽自動車税ならびに各保険料の納期限から6か月以内。

 審査の結果、要件を満たさない場合には、猶予が認められない場合があります。また猶予が認められた場合でも、猶予の取消し事由に該当した場合は、猶予が取消しとなることがあります。