健康経営銘柄（経済産業省）

平成25年4月1日に施行した（通称）習志野市健康なまちづくり条例では、市、市民、市民活動団体、事業者及び健康づくり関係者の責務を定め、それぞれが連携・協働して健康なまちづくりに取り組むことを明記しています。
このうち「事業者の責務」の項（第8条）では、自らの活動（事業）を通して健康なまちづくりに寄与することはもちろん、「従業員及びその家族の健康づくりのための職場環境の整備」や「他者が行う健康なまちづくりに関する活動・施策に協力」することを求めています。

そこで本ページでは、経済産業省が行っている健康経営銘柄についてご紹介します。

本取組は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。

経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行います。

評価にあたっては、すべての上場会社に対し、健康経営の取り組み状況の把握と、個々の企業の優良な取り組み事例の収集・分析を目的として、従業員の健康に関する取組についての調査を行い、その分析・評価結果を銘柄選定の際の基礎資料として利用します。

（経済産業省ホームページより）

東京証券取引所の上場企業

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話：03-3501-1790（直通）
ファックス：03-3501-0315