償却資産

  中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が取得する生産性向上や賃上げに資する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象資産を雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた同計画に基づき取得する一定の機械・装置等に限定する等の見直しを行った上で、適用期限を2年延長する。

【対象設備】

(1) 機械装置

(2) 工具(検査工具及び測定工具)

(3) 器具備品

(4) 建物附属設備

【取得時期】

令和7年4月1日から令和9年3月31日

(1) 雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を同計画に位置づけた場合

最初の3年間価格の2分の1

(2) 雇用者給与等支給額を3％以上引き上げる方針を同計画に位置づけた場合

最初の5年間価格の4分の1

 個人や法人で事業を行なっている方（工場やお店などを経営している、駐車場やアパートなどを貸し付けているなど）が、その事業の用に供することができる土地及び家屋以外の資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものを償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課されます。

(注意)ただし、無形固定資産(特許権等)、自動車税や軽自動車税の課税対象となっている車両などは対象となりません。

 毎年1月1日現在の状況（償却資産の名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数など）について、資産の多少、増減の有無にかかわらず、1月31日（休日の場合はその翌日）までに市役所へ申告をする必要があります。

また、申告が必要な資産を所有していない場合は、「該当資産なし」申告をお願いします。

詳しくは償却資産（固定資産税）申告の手引きをご参照ください。

1.  償却資産とは
2.  償却資産の種類と具体例
3.  建築設備における家屋との区分
4.  申告が必要な資産
5.  申告の必要がない資産

1.  申告義務者
2.  提出期限
3.  提出書類
4.  電子申告
5.  申告されない方、虚偽の申告をされた方

1.  評価額の算出方法
2.  税額の算出方法
3.  耐用年数省令の改正に係る申告の取扱い
4.  耐用年数の短縮等に係る申告の取扱い
5.  課税標準の特例が適用される資産
6.  非課税となる償却資産

(注意) 次の「1．」、「2．」、「3．」を提出される場合は各々必ず3部提出してください。（コピー可）

地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する償却資産を所有されている方は、課税標準の特例に該当することが分かる資料を添付して、「固定資産（償却資産）課税標準の特例適用申請書」を「償却資産申告書」と一緒に提出して下さい。

 1．申告書を提出される場合は以下の宛先に郵送またはご持参ください。
 〒275-8601
 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
 習志野市役所 資産税課 償却資産担当

2．地方税共同機構が運営している地方税ポータルサイト（eLTAX）を利用することで、償却資産の申告手続きがオフィス等のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。

 「控」の返送を希望される方は、必ず返信用切手を貼った封筒を同封してください。

電話番号：0570-081459

受付時間：9時00分〜17時00分（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

※申告データ等の作成に係る操作方法等については、eLTAXホームページをご覧いただくか、eLTAXヘルプデスクにお問い合わせください。