習志野市中小企業資金融資制度

 市内の中小企業者が、市内で事業を営むうえで必要な資金の融資を、低利で受けることができる制度です。
 なお、市では、本制度の受付等の業務について、習志野商工会議所に委託しています。

本制度の申し込みができる金融機関（7機関22支店）は次のとおりです。
利用をお考えの場合は、各金融機関に御相談ください。

• 千葉銀行（6支店）
  津田沼支店、津田沼駅前支店、幕張本郷支店、実籾支店、八千代支店、薬円台支店
• 千葉興業銀行（5支店）
  習志野支店、津田沼支店、幕張本郷支店、八千代支店、勝田台支店
• 京葉銀行（5支店）
  実籾支店、大久保支店、新習志野支店、津田沼支店、藤崎支店
  (注意)大久保支店は実籾支店、藤崎支店は津田沼支店内で営業しております。
• 千葉信用金庫（2支店）
  津田沼支店、三山支店
• 東京東信用金庫（1支店）
  津田沼支店
• 三井住友銀行（2支店）
  津田沼駅前支店、習志野支店
  (注意)習志野支店は船橋支店内で営業しております。
• りそな銀行（1支店）
  津田沼支店

資金メニューや要件、融資利率などについては、案内リーフレット及び補足・注意事項を御確認ください。

中小企業信用保険法第2条に規定する「中小企業者」のうち、次の要件を満たす法人または個人。
ただし、農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合を除く。

• 当該融資について、千葉県信用保証協会から信用保証の決定を受けること。
• 市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有すること。（法人の場合は本店または支店登記が必要です。）
• 市内で1年以上同一の事業を営んでいること。
  • 独立開業資金の場合、市内に住所を有し、従来勤務していた業種と同一の事業を市内で営むこと。
  • 創業支援資金の場合、市内に住所を有し、市内で事業を開始すること。（事業開始後5年未満の場合を含む。）
• 市税（または前住所地の市区町村税）を滞納していないこと。
• 保証協会が必要と認めるときは、代表者を連帯保証人とすること。（法人の場合）
• 保証協会が必要と認めるときは、前述の連帯保証人以外の保証人を付し、または担保を提供できること。
• 本制度の融資限度額5,000万円（経営安定化資金を除く。貸付残高を含む。）を超えていないこと。

• 注意1 特に記載がない限り、すべて本人（申請者）のものです。
• 注意2 この他、追加で書類の提出が求められる場合があります。
• 令和7年4月1日から市税納付状況調査同意書の様式が変更となりました。

• 習志野市中小企業資金借入申請書
• 習志野市資金使途内訳書兼事業実態申告書（資金使途内訳書）
• 市税納付状況調査同意書
• 完納証明書または非課税証明書（連帯保証人が市外在住の場合）
• 誓約書（連帯保証人を付す場合）
• 信用保証協会提出書類一式
• 住民票（個人の場合） 
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 印鑑証明書（申請者及び連帯保証人）
• 決算書・確定申告書の写し（直近2年度分）
• 許認可証
• 宣誓書（建設業）
• 受注明細表

• 見積書
• 設備の形状が分かる資料等
• 工事前の写真（撮影日時、撮影者の記載をお願いします）
• 設備等設置完了届（第9号様式。設置後7日以内に提出）
• 検査済証の写し、車検証の写し（車両の場合）、設置後の写真（融資実行後）

• セーフティネット保証認定書第1~第8号（写し可）
• 危機関連保証認定書（写し可）

• 創業計画書（千葉県信用保証協会所定様式）
• 経歴書
• 勤続証明書（元の勤務先より取得）
• 事業開始届（履歴事項全部証明書がある場合は不要）

• 創業計画書（千葉県信用保証協会所定様式）
• 自己資金の額及び借入金の額が確認できる書類
• 事業開始届（履歴事項全部証明書がある場合は不要）
• 市内転入後、1年を経過していない場合は、前住所地の市区町村税について滞納がないことを証する書類（完納証明書など）が必要です

下記より各種報告書をダウンロードして、ご利用いただくことが可能です。

習志野商工会議所
〒275-0016 千葉県習志野市津田沼4-11-14
電話 047-452-6700

習志野市産業振興課 金融・労政係
電話 047-451-7755

千葉県信用保証協会
〒260-8501 千葉県千葉市中央区中央4-17-8
電話 043-221-8111

現在、本市では、本市制度融資利用者を対象に、その利子の一部を補給しています。
毎年、8月に上半期（1～6月）分を、2月に下半期（7～12月）分の申請を受け付けています。
（対象者には必要書類を送付）

なお、利子補給金制度は年度ごとに見直しを行いますので、当初の貸付期間中であっても、利子補給率や要件等が変更、中止となる場合があります。
あらかじめ御了承ください。

利子補給金の交付を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

1. 市内に住所を有し、店舗、工場、営業所等があり、かつ市内で継続して同一の事業を営んでいること
2. 借入金の返済を延滞していないこと
3. 市税を滞納していないこと（市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）
4. 当初の貸付期間内であること