【公務員の方】物価高対応子育て応援手当を支給します

【注意】このページは、習志野市にお住まいで、勤務先から児童手当を受給している公務員の方に向けた物価高対応子育て応援手当の申請方法について掲載しています。
習志野市から児童手当を受給している方は物価高対応子育て応援手当を支給しますをご覧ください。

令和8年2月2日より申請受付を開始します。
既に勤務先から申請書を受け取られた方は、本市の受付開始までお手元で保管ください。

国が実施する総合経済対策事業として、0歳から高校3年生年代までのこどもに対し、全国一律で1人当り2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
本市では独自に5千円を上乗せし、こども1人当り2万5千円を1回限り支給します。

次の1.〜3.に当てはまる方は全員申請が必要です。
申請期間：令和8年2月2日から令和8年5月29日（必着)

1. 令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を所属庁から受給した人で、かつ令和7年9月30日時点で本市に住民登録がある公務員
2. 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の児童手当の出生に係る申請を所属庁に行った時点で、本市に住民登録がある公務員
3. 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に離婚により児童手当の受給者となった公務員で、児童手当の申請を所属庁に行った時点で、本市に住民登録がある公務員

支給対象児童1人あたり2万5千円

全国一律の「物価高対応子育て応援手当(1人あたり2万円）」に本市独自に5千円を上乗せします。
なお、上乗せ分については国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用します。

申請書類
・所属庁から交付された証明済みの物価高対応子育て応援手当申請書（様式3号）
・受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かるものの写し
※公金受取口座への支給を希望する場合は口座情報が分かるものは不要ですが、マイナンバーの記載が必須となります。また、口座の登録がお済みか、あらかじめマイナポータルでお確かめください。
※物価高対応子育て応援手当申請書 記載例(PDFファイル:172.6KB)を参考にご記入ください。申請額については国の統一様式のため対象児童1人につき2万円と記載されていますが、習志野市独自の上乗せがあるため対象児童1人につき2万5千円の金額を記載してください。なお、所属庁より既に2万円で計算された金額が記載された申請書が配布された場合はこちらで上乗せした金額を支給しますので金額欄の訂正は行わないでください。
※申請書の受取方法については所属庁にご確認ください。所属庁から申請書の配布がされない場合は、物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号）(PDFファイル:154.1KB)をダウンロードのうえ、申請書表面下部「児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明を受けてください。

提出方法
郵送または窓口持参
なお、令和7年9月30日時点で本市に住民登録をし、児童手当の支給対象児童がいる世帯については1月末以降に返信用封筒を同封したお知らせを郵送します。可能な限り郵送で提出くださいますようお願いいたします。
窓口に直接提出する場合はあらかじめ申請書を記入の上、市庁舎2階 こども部子育てサービス課にご持参ください。（平日朝8時30分から午後5時まで。混雑によりお待たせする場合があります。）

原則、申請月の翌月末

○児童養護施設等へ入所中の対象児童については、児童養護施設等に別途支給いたします。

○支給対象者が本手当の申請をしてから支給が決定されるまでの間に亡くなられた場合には、その人に代わって翌月分から児童手当の支給を受けることになった人等に対して支給します。

○申請期限までに申請をしても、申請書の不備や口座解約・変更等による振込不能等の事由により令和8年6月29日までに指定口座への振込ができなかった場合、本手当は支給されません。

○DV被害を理由に児童とともに避難されている人は、既に他方の配偶者等が本手当を受給していない場合に限り、本手当を申請することができます。詳しくは以下の問合せ先までお問い合せください。

○本手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により本手当の支給を受けた場合は、支給した本手当の返還を求めます。

○本手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。

○ご不明な点がありましたら、子育てサービス課までお問い合せください。

  ご自宅や職場などに習志野市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに最寄りの警察にご連絡ください。