令和4年5月定例記者会見

令和4年5月26日(木曜日)午後1時30分から午後2時30分まで

市役所3階大会議室

1. 令和4年 習志野市議会第2回定例会
2. 虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言を制定
3. 習志野パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始
4. 市庁舎へのフリーWi-Fi(ワイファイ)の設置
5. 令和4年度 自治功労者顕彰式及び市長との市政懇談会について

 ただ今から、令和4年5月の定例記者会見を始めさせていただきます。

 内容に入らせていただく前に、まず、本市のマスク着用の考え方についてご説明いたします。

 昨今、国のそれぞれの考え方、厚生労働省や文部科学省など様々なところからマスクの考え方について、千葉県からも発令されているところでありますが、市民の方からやや分かりにくいというような言葉をいただいております。

 そこで習志野市は例えば新しい生活様式のルールについても、国や県の対策を方針にして、非接触、適距離、計画的、非飛沫、というような四つのルールとしてやってきましたが、このマスクの着脱に関してもマスク着用新しいルールをこの度作りました。

 主な要点を申し上げますと、マスクの着用の主な目的、人にうつさないことがメインであるということをまずしっかり市民の皆さんに周知していただいて、かつ、いまだ感染対策としてマスクの着用は重要であるということを前提にしながらも、「はずす」、「はずしても良い」、「着用」という、三つのカテゴリーに分けました。

 ご覧の通り熱中症のリスクが高いとき、2歳未満の乳幼児については、基本はずす。
そして、「はずしても良い」という表記で屋外で人との距離を2メートル以上確保できるとき、会話がないとき、ただし、その場の状況を注視する必要があり、状況の変化に備えてマスクを携帯してくださいということ、そして、一番下の「着用」については、今でも着用を推奨するということで、以下の4点を書いております。

 いずれにしてもその人にうつさないということを一つの尺度として、それぞれで今後考えていただこうと、このようなルールを作りましたので、皆様にお知らせをいたします。

 令和4年習志野市議会第2回定例会について、お知らせします。

 招集日は、5月30日（月曜日）、会期は6月24日（金曜日）までの26日間の予定です。

 一般質問は、6月7日（火曜日）～10日（金曜日）、および13日（月曜日）の5日間で予定されており、本会議の映像は、市ホームページで生配信と録画配信の両方が視聴可能です。

 招集日に提案する議案件数といたしましては、予算2件、一部改正条例2件、人事案件3件、契約案件1件、財産案件1件、市道の路線認定1件、専決処分の承認1件の合計11件です。
このほか、報告を5件予定しております。

 議案第22号および第23号は、令和4年度一般会計補正予算です。

今回の補正予算は、主に国から追加配分された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して事業を実施するものであり、概要書に記載のとおりです。

 議案第24号は、習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。

本条例案は、地方税法の改正に伴い、改正するものです。
始めに、個人市民税につきましては、住宅借入金等 特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例に関するものです。
住宅ローン控除の適用の実施期間を5年間、入居期限を4年間延長します。
このことにより、新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置として延長していた
住宅ローン控除の実施期間及び入居期限がこれに包含されることとなったため、当該特例を削ります。
 次に、固定資産税につきましては、固定資産に係る相続登記、住所変更登記等の申請が義務化されることに伴い、登記に記録されている者がDV被害者等である場合、法務局の住所等 登記住所に代わる事項が登記所から市に通知されることとなったため、市において、固定資産課税台帳の閲覧や固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等を行う場合に、DV被害者等の登記住所が含まれているときは、登記住所に代わる事項を記載します。

 次に、議案第25号は、習志野市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

本条例案は、大久保第二保育所の建替えのため、代替施設において保育を実施することに伴い、その位置を変更し、かつ、分園を設置するものです。

大久保第二保育所につきましては、「習志野市 こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画 第3期計画」により、私立することから、建替えを行うため、大久保東幼稚園及び大久保こども園を代替施設とするものです。

 議案第26号は、固定資産評価審査委員会の委員に係る議案です。

 次に、議案第27号及び第28号は、いずれも人権擁護委員に係る議案です。

 次に、議案第29号は、工事請負契約の変更について旧土木詰所等解体及び法面工事です。

本契約につきましては、令和3年3月定例会において議決を得た上で、田久保建設株式会社との間で、契約金額「1億9千360万円」で締結しております。
今回の変更は、施工内容の縮減に伴うものです。
工事請負者が旧平面駐車場を掘削した際、路盤材から土壌汚染対策法に定められた基準値を超えるフッ素が検出されたことに伴い、周辺の土壌調査及び路盤材を適正に処理する業務を行う必要が生じました。
そこで、本工事請負契約から路盤材の撤去、運搬、処分等に係る業務を除き、土壌調査と併せて別途委託することとしたことから、契約金額を669万9千円減の「1億8千690万1千円」にしようとするものです。

 議案第30号は、財産の取得について習志野市立習志野高等学校教員用タブレット、パーソナルコンピュータ及びモノクロレーザープリンターです。
本議案は、習志野高等学校の校内ネットワーク環境整備の一環として、教員が使用するタブレット、パーソナルコンピュータ及びモノクロレーザープリンターを購入しようとするものです。
取得価格は、2千865万5千円、取得の相手方は、株式会社 ミツワ堂です。
その他、仕様概要は、記載のとおりです。
 なお、財源につきましては、主に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用いたします。

 次に、議案第31号は、市道の路線認定についてです。

今回認定する路線は、2路線です。

 議案第32号は、専決処分した事件の承認を求めることについて、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。

本議案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が本年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、習志野市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、固定資産税及び都市計画税に関し専決処分をしたため、承認を求めるものです。

議案につきましては、以上となります。

 議案については各担当課まで、議会の日程・放送の詳細については議会事務局までお問い合わせください。

 本年1月の定例記者会見において、本件に係るパブリックコメントの実施をご案内いたしましたが、パブリックコメントによる意見、また、外部諮問機関である習志野市福祉問題審議会の答申内容を反映した上で、宣言を制定します。

 宣言名称は、「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言」とし、広く皆様に慣れ親しんでいただけるよう、通称を「大切な人を守る都市宣言」としました。
宣言の制定日にあたる公告日を令和4年6月1日とし、今後は、本宣言の制定に合わせて、習志野市パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入や人権教育の拡充など、人権侵害の無い環境づくりに努めてまいります。

 本宣言については、宣言全文を記載したポスターを市立全小・中・高等学校に配布、掲示し、人権教育に生かしていきます。
また、7月6日に多くの市民活動団体が参加して開催される「社会を明るくする運動 習志野地区大会」をはじめ、機会に応じて広く周知し市民の虐待・暴力・いじめ・差別の根絶に対する意識の向上を図っていきます。

 本市はこれまで、単身世帯の高齢者やひとり親で子育てをしている方など、家族のあり方が変化している状況を捉え、地域における多様性と暮らしやすさの保障につなげる制度の構築を進めてまいりました。

この度パブリックコメントの実施を経て、市民一人ひとりが互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、支え合いながら、誰もが大切なパートナーや家族と共に暮らすことのできるまちの実現を目指し、第3次男女共同参画基本計画に基づく新たな事業として、「習志野市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を令和4年6月より開始いたします。

 パートナーシップ制度とは、2人が互いを人生のパートナーとして宣言をし、市が宣言があったことを証明する制度でありますが、昨年から、全国25の自治体で、この制度の対象を拡大し、パートナーシップ宣言者の子を含める、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が、始まっています。

 本市の制度は、市川市に次いで県内で2市目となります。本市制度の特徴としましては、性別を問わず、婚姻によらずに互いに助け合い共同生活を送ろうとする誰もが宣言できること、ファミリーシップとしてお子様を含めた家族としての手続きが行えること、の2点です。

 法律に基づく権利・義務は発生しませんが、本市の行政手続きにおける代理申請や市営住宅の入居など、市の裁量でできる行政サービスについて、利便性を図りながら、今後、市民生活においても、住宅を借りることやパートナーの入院時の面会や病状説明を家族として受けることなどができるよう、関係機関や民間事業者への制度周知を進めてまいります。

 この取り組みは、「誰一人取り残さない」SDGsの考え方や先ほどご案内の「通称：大切な人を守る都市宣言」の考え方にも合致するものと捉えており、制度の導入及びこの宣言証の提示（宣言証の提示をお願いいたします）を通して、広く社会の中で多様な家族のあり方に対する理解が深まるよう、取り組みを進めてまいります。
 なお、1月定例記者会見におきまして、5月から証明書の発行と行政サービスをスタートし、半年間の周知期間を設けたうえで11月に民間を含めた体制を整えるとご案内しましたが、6月1日の制度開始とともに周知に努め、準備が整ったものから順次サービスを提供いただけるよう民間事業者に働きかけてまいります。

 手続きは男女共同参画センターで行います。手続きの詳細や必要書類についてはホームページ等でご案内する予定です。

 令和4年6月から、市庁舎において、フリーWi-Fi(ワイファイ)を設置します。場所は、市民が主に利用するグラウンドフロアと、1階、2階の3フロアとなります。

 アクセスポイントを8台設置し、1アクセスポイントあたり同時に50人以上接続できます。

 1回の接続で60分までの利用となりますが、接続し直すことで何回でも利用が可能です。

 誰でもWi-Fi(ワイファイ)につなぐことのできる環境を整えることによって、利便性が高まり、市民生活が一層豊かになるものと考えております。

 また、まちづくりの中心となることをコンセプトに建てたこの市庁舎を、さらに多くの方にご利用いただくことを期待しております。

 6月4日土曜日、午後2時よりプラッツ習志野「市民ホール」で行う令和4年度自治功労者顕彰式の開催についてお知らせします。

 自治功労者顕彰式とは、地域福祉の増進、地域発展など、町会自治会活動に積極的に参画し、役員として10年以上にわたり、自治活動に顕著な業績を残した方に感謝の意を表すものです。

 今年度の受賞者は、25名でございます。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、出席人数の制限及び入館時の検温など、感染症対策をとりながらの開催といたします。

 また、式典に引き続き、「市長との市政懇談会」を2年ぶりに開催いたします。住民自治と行政のきめ細かい連携を図り、住民本位の協働型まちづくりを目指すことを目的に実施いたします。

 今年度は、「令和4年度 市政運営方針について」をテーマとして、前半に講話をおこない、後半は、市政懇談会が始まる前に会場の皆様から集めた習志野市政への質問等に対してランダムに答えていきます。
 また、質疑応答の時間を設け、市民の皆様との有意義な意見交換の場といたします。