習志野市地元のちから事業継続応援金(受付終了)

更新日:2022年09月29日

ページID : 8037

事業概要

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業績の悪化等の影響を受ける中小企業者等に対し、事業継続の下支えをすることを目的に、事業全般に広く使える給付金を交付します。

お知らせ・更新情報

令和3年4月16日

  • 受付を開始しました。
  • 当面、窓口が混み合うことが予想されますので、感染予防のため、窓口での相談を希望される場合は電話予約をお願いします。また、郵送での申請にご協力ください。

令和3年9月1日

令和3年8月31日をもって申請受付を終了しました。

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021(令和3)年1月から3月までの月平均の売上高等が2020(令和2)年1月から12月までの月平均の売上高等と比較して15%以上減少している市内中小企業者等に地元のちから事業継続応援金を支給

交付金額

一律20万円

対象者・要件

 以下の条件をすべて満たす中小企業者等(フリーランス、個人事業主を含む。)

  1. 中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者(“みなし大企業”を除く。)、社会福祉法人または医療法人(注釈1)
  2. 2020(令和2)年12月までに市内において事業を開始していること。
  3. 市内に主たる(注釈2)事業所等を有し、現に市内で事業を営んでいること。
  4. 不動産賃貸業を主たる事業とする個人にあっては、個人事業の開業届け出手続きがされていること。
  5. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年1月から3月までの月平均の売上高等(注釈3)と比較して15%以上減少していること。
  6. 2020年中の売上高等(注釈4)の合計が20万円未満でないこと。
  7. 過去に本応援金(注釈5)を受給したことがないこと。
  8. 今後も市内で営業を続ける意思があること。
  9. 大規模企業と資本関係のあるみなし大企業でないこと。
  10. 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係をもつ者でないこと。
  • (注釈1) 対象外となる業種を営んでいる場合を除く。(よくある質問を参照)
  • (注釈2) 主たる事業所等の所在地は、以下のいずれかを言います。
    •  【個人】 所得税青色申告決算書または所得税収支内訳書の事業所所在地
    •  【法人】 法人税の確定申告書別表一に記載された納税地
  • (注釈3) 2020(令和2)年中に開業した場合は、開業日( ⇒ 開業届)または会社設立の年月日( ⇒ 登記事項証明書)の属する月から2020(令和2)年12月までの月平均の売上高等と比較する。
  • (注釈4) 減少率の計算時と同様に、持続化給付金等の各種給付金・補助金は含まれません。あくまでも事業による収入(売上)のみを計上してください。
  • (注釈5) 本応援金とは「地元のちから事業継続応援金」のみを指します。よって、令和2年度に実施した「地元のちから復活応援金」や国の「持続化給付金」などを受給した場合でも、本応援金の対象となります。

提出書類

  1. 習志野市地元のちから事業継続応援金交付申請書
  2. 確定申告書第一表
  3. 市内に主たる事業所を有することを証する書類
    • 【個人の場合】
      • 青色申告決算書(1、2ページ目)または収支内訳書(1ページ目)
      • 不動産等賃貸業を主たる事業としている場合は、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の控え
    • 【法人の場合】
      • 法人事業概況説明書(1、2ページ目)
      • 確定申告期の1期を終えていない法人は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書など)
  4. 2021(令和3)年1月から3月までのひと月ごとの売上高等が確認できる売上台帳等の写し(試算表、売上台帳、月計表等)
    • 余白に記名押印をお願いします。これにより、記載の売上高等が当該事業によるものであり、事実と相違ないと誓約したものとして取扱います。
    • 法人は、法人事業概況説明書で月々の売上高等が確認できる場合は不要
  5. 2020(令和2)年1月から12月までのひと月ごとの売上高等が確認できる売上台帳等の写し
    • 余白に記名押印をお願いします。これにより、記載の売上高等が当該事業によるものであり、事実と相違ないと誓約したものとして取扱います。
    • 個人は、青色申告決算書で月々の売上高等が確認できる場合は不要
    • 法人は、法人事業概況説明書で月々の売上高等が確認できる場合は不要
  6. 委任状
    代理で申請する場合や、申請者と振込先口座の名義が異なる場合などに必要となります。

注意

本人以外の方が申請・受取をする場合は、委任状及び受任者の本人確認書類の写しを添付してください。

受付期間

 令和3年4月16日(金曜)から令和3年8月31日(火曜)まで 【必着】

期限までに、申請書類の受け付けが済んでいることが必要です。

申請方法

 感染拡大防止のため、原則として郵送での申請に限定させていただきます。
 もし窓口でのご相談や申請書類の確認などを希望される場合は、電話予約をお願いします。

 予約されていない場合は、原則として、その場での確認等は行わず、申請書類のお預かりのみとなりますので、あらかじめご了承ください。

提出先

 〒275-8601 習志野市 産業振興課

申請書等ダウンロード

まずは下記ファイルをダウンロード

「提出書類チェックリスト」は、提出書類の一つです。

申請書は下記ファイルをご覧ください。

PC等で入力したい場合(Wordファイル)

 (注意)ファイルの編集・閲覧には、Microsoft Wordなどのアプリケーションが必要です。

よくある質問

対象業種などに関すること

質問.対象となる「中小企業者」の規模について教えてください。

回答.中小企業基本法 第2条第1項に規定する「中小企業者の範囲」に該当する事業者が対象となります。
業種により異なりますが、どの業種に属する場合であっても、「資本金の額又は出資の総額」が5千万円以下、「常時使用する従業員数」が50人以下のいずれかに該当する場合は、範囲内となります。
なお、社会福祉法人・医療法人については、「サービス業」と同様の範囲(5千万以下、100人以下)となります。

質問.対象とならない業種などの種別を教えてください。

回答.以下のとおりです。

  • 法人等…特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人(会社法上の会社、有限会社の除く。)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)
  • 業種…風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第1項に定める風俗営業又は同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する事業を行う者(これに準ずると市長が認めた業種を行う者を含む。)

この記事に関するお問い合わせ先

このページは産業振興課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-453-7395 ファックス:047-453-5578
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