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新型コロナウイルス支援情報

各種支援情報

主な支援施策・制度のご案内

目次

個人向け

1 特別定額給付金
概要 1人につき10万円を支給します。
【受付締切】8月20日(木曜)(消印有効)
対象 令和2年4月27日時点で、習志野市に住民登録がある人
申請方法 ・オンライン(マイナポータル)
・郵送(市から郵送した申請書)
問い合わせ 特別定額給付金コールセンター(平日午前8時30分~午後5時)
電話:(411)7082 (411)7109
生活支援及び経済対策実施本部 市役所1階ロビー
電話:(411)8771
2 生活資金貸付事業
概要 収入が減少している世帯に10万円の貸し付けを行います。
対象 市社会福祉協議会または労働金庫を経由して、県社会福祉協議会に、総合支援資金のうち生活支援費、または福祉資金のうち緊急小口資金の貸し付けを申請した人
申請方法 窓口
問い合わせ 生活支援及び経済対策実施本部 市役所1階ロビー
電話:(411)8771
3 緊急小口資金・総合支援資金
概要 休業や失業などで生活資金に困っている人に、特例貸付を行います。
【緊急小口資金】一時的な資金が必要な人(主に休業された人)
【総合支援資金】生活の立て直しが必要な人(主に失業された人)
対象 収入の減少や失業などにより、生活維持のための貸し付けが必要な世帯
申請方法 電話で要相談
問い合わせ 市社会福祉協議会
電話:(452)4161
4 住居確保給付金
概要 家賃相当分の給付金を支給するとともに、らいふあっぷ習志野(自立相談支援機関)による就労支援を行います。
対象 離職などで経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れのある人
申請方法 電話で要予約
問い合わせ らいふあっぷ習志野
電話:(453)2090
5 子育て世帯への臨時特別給付金
概要 対象児童一人につき1万円の臨時特別給付金を支給します。
6月末頃に児童手当の受給口座に振り込みます。
※公務員は勤務先から別途案内があります(要申請)。
対象 令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者(令和2年3月31日までに生まれた児童で、3月まで中学生だった児童を含む)
※特例給付(月額5,000円)の受給者は対象外
申請方法 不要
対象者に通知(5月22日発送予定、受給を希望しない人は申し出)
問い合わせ 子育て支援課 市役所2階
電話:(453)9203
6 ひとり親家庭等(児童扶養手当受給者)への生活支援
概要 ひとり親家庭などに、1世帯につき5万円を支給します。
7月末頃に児童扶養手当の受給口座に振り込みます。
対象 令和2年4月分の児童扶養手当の受給者
申請方法 不要
後日、対象者に通知(受給を希望しない人は申し出)
問い合わせ 子育て支援課 市役所2階
電話:(453)9203
7 特別支援学校などの臨時休業による利用者負担の補助
概要 特別支援学校などの臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用で、追加または代替利用で発生する負担を補助します。
対象 特別支援学校などの臨時休業に伴い、放課後等デイサービスを利用した人
申請方法 後日、対象者に通知
問い合わせ 障がい福祉課 市役所1階
電話:(453)9206
8 傷病手当金の支給
国民健康保険へのリンク
後期高齢者医療制度へのリンク
概要 国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者のうち、下記の対象者に、傷病手当金を支給します。
【対象期間】令和2年9月30日(水曜)まで
対象 給与所得者(被用者に限る)で、新型コロナウイルス感染症に感染した人(疑いも含む)で、休業中に給料などの支払いがない人
申請方法 電話相談後、郵送
問い合わせ 国保年金課 市役所GF
電話:(453)9209
9 国民健康保険および後期高齢者医療制度の
一部負担金の減額、免除および徴収猶予
概要 収入が著しく減少した場合、医療機関における窓口負担分(一部負担金)が減額、免除、徴収猶予される場合があります。
対象 事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少し、生活困窮となった人
申請方法 電話で要相談
問い合わせ 国保年金課 市役所GF
電話:(453)9209

事業者向け

10 経営支援金の貸し付け[市]
概要 収入が減少している事業者(フリーランスを含む)に、30万円の貸し付けを行います。
対象 本市からセーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けている事業者
申請方法 ・郵送
・窓口
問い合わせ 生活支援及び経済対策実施本部 市役所1階ロビー
電話:(411)8305
11 特別利子補給、信用保証料補助金[市]
概要 市の経営安定化資金の融資を受けた事業者に利子の全額を補給します。
また、千葉県信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者に信用保証料を補助します。
対象 市内に住所や店舗などを有し、セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受け、対象となる融資を受けた事業者
申請方法 ・郵送
・窓口
問い合わせ 生活支援及び経済対策実施本部 市役所1階ロビー
電話:(411)8305
12 持続化給付金[国]
概要 特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続などのため事業全般に広く使える給付金を支給します。
対象 1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者(農業者を含む)
申請方法 ・オンライン
・申請サポート会場
問い合わせ 経済産業省 コールセンター
電話:0120-115-570
13 雇用調整助成金[国]
概要 雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。
対象 事業活動が縮小した事業者
申請方法 ・郵送
・窓口
問い合わせ 千葉労働局職業対策課
電話:043(221)4393
14 小学校休業等対応助成金[国]
概要 小学校などが臨時休業をした場合などに、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、下記の事業者に、その額を助成します。
対象 正規・非正規を問わず、子どもの世話を行うため休職する労働者に対し、年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業者
申請方法 郵送
問い合わせ 厚生労働省 コールセンター
電話:0120-60-3999
15 小学校休業等対応支援金[国]
概要 小学校などが臨時休業した場合などに、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった下記の対象者に、支援金を支給します。
対象 委託を受けて個人で仕事をする人で、子どもの世話を行うことが必要となった保護者
申請方法 郵送
問い合わせ 厚生労働省 コールセンター
電話:0120-60-3999
16 地元のちから復活応援金[市]
概要 下記の事業者に、一律20万円の応援金を支給します。
対象 前年比で20%以上50%未満収入が減少した、市内で事業を営む中小企業者など
申請方法 ・郵送
・窓口
問い合わせ 生活支援及び経済対策実施本部 市役所1階ロビー
電話:(411)8305
17 介護サービス事業者支援事業
概要 下記の事業者に、一律10万円の支援金を支給します。
対象 市内に事業所を有する介護サービス事業者
申請方法 郵送(市から郵送した申請書)
問い合わせ 介護保険課 市役所1階
電話:(453)7345
18 障害福祉サービス事業者支援事業
概要 下記の事業者に、一律10万円の支援金を支給します。
対象 市内に事業所を有する障害福祉サービス事業者
申請方法 郵送(市から郵送した申請書)
問い合わせ 障がい福祉課 市役所1階
電話:(453)9206
19 認可外保育施設への助成
概要 認可外保育施設の登園自粛のため、利用者の基本保育料を減免した事業者に減免額を助成します。
対象 利用者の基本保育料を、登園自粛日数に応じて減免した事業者
申請方法 後日、対象事業者に通知
問い合わせ こども保育課 市役所2階
電話:(453)7364

その他、税などに関する支援

20 市税・各種保険料の納税・納付の猶予
概要 収入が減少した人などで、市税・保険料を一時的に納付することが困難な場合に、市税・保険料の納税・納付を猶予します。
対象 市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付義務者(個人および法人)
申請方法 電話相談後、郵送
問い合わせ 税制課 市役所GF
電話:(453)9247
21 国民年金保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料および
介護保険料の減免など
国民年金保険料について
介護保険料について
概要 収入が著しく減少して保険料の納付が困難になった場合、保険料を減免します。
対象 国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の納付義務者
申請方法 電話相談後、郵送
(介護保険料のみ)電話で要相談
問い合わせ 国保年金課 市役所GF
電話:(453)9209
(介護保険料のみ)介護保険課 市役所1階
電話:(453)7345
22 認可保育施設の保育料の減免
概要 認可保育施設への登園(所)を自粛した人の保育料を減免します。
【提出書類】利用者負担額免除申請書
対象 登園(所)を自粛した児童の保護者
申請方法 ・郵送
・窓口
・施設へ提出
問い合わせ こども保育課 市役所2階
電話:(453)5511
23 放課後児童育成料およびおやつ代の減免
概要 放課後児童会への登室を自粛した人の放課後児童育成料・おやつ代を全額または半額減免します。
【提出書類】児童育成料減免申請書
対象 登室を自粛した児童の保護者
申請方法 郵送
問い合わせ 児童育成課 市役所2階
電話:(453)7379
24 ガス料金・水道料金・下水道使用料の支払猶予など
概要 料金の支払いが困難な場合、支払猶予などを行います。
【提出書類】支払猶予等申請書
対象 収入が減少した等の事情により料金の支払いが困難な人および事業者
申請方法 ・オンライン
・郵送
問い合わせ 企業局業務部料金課(料金センター)
電話:(475)3320

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習志野市

窓口案内・連絡所

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-451-1151(代表) ファクス:047-453-1547
開庁時間:平日午前8時30分から午後5時(祝日、年末年始を除く)
法人番号6000020122165
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