国民健康保険料の計算方法

保険料は、加入している皆さんの前年所得などによって決定されます。

保険料率なども毎年度見直されますので、保険料は年度ごと、世帯ごとに異なります。

また、お住まいの自治体によっても異なります。

保険料は国民健康保険を支える貴重な財源です。皆さん一人ひとりの保険料が国民健康保険を支えています。

習志野市の国民健康保険の財政は、支出に対して収入が不足する厳しい状況が続いており、その赤字部分は市税等で補填している状況です。

令和6年3月に千葉県が策定した「第2期千葉県国民健康保険運営方針」では、令和12年度までに赤字の解消が求められており、国保財政を安定して運営していくため、習志野市では令和7年度から令和11年度にかけて、加入者の皆様にとって急激な負担増とならないよう、段階的な保険料率の引き上げを行っていかなければならないと認識しています。

将来にわたって安心して国民健康保険を利用していただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険加入者の前年中の所得をもとに計算を行い、世帯単位で決定します。

保険料の納付義務者は世帯主です。これは世帯主が国保加入者でない場合も同様です。

世帯のうち、（職場の社会保険に加入しているなど）国保に加入していない世帯員の所得は、計算対象となりません。

令和6年度分の保険料は、令和6年4月から令和7年3月までを1年分として計算、賦課します。

年度の途中で加入した場合は加入月から、脱退した場合は脱退の前月分までの月割計算となります。

月の途中で退職した場合などは、月末時点で加入していた保険でのみ保険料が生じます。

例：3月31日退職、4月1日社保資格喪失・国保資格取得の場合

• 3月分→社会保険
• 4月分以降→国民健康保険

保険料は次の3つに区分されており、医療分、支援金分、介護分を合算したものが世帯の年間保険料となります。

加入者すべてに課されるもので、加入者の医療費等に充てられます。
所得割(前年の所得から計算する保険料)、均等割(世帯の加入者数により計算する保険料)、平等割(1世帯あたりの保険料)で構成されます。

加入者すべてに課されるもので、後期高齢者医療制度に対する支援金に充てられます。 

所得割、均等割で構成されます。

加入者のうち40歳〜64歳の人に課されるもので、介護保険制度に対する納付金に充てられます。
所得割、均等割で構成されます。

所得とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式等・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額43万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。

合計所得金額によって基礎控除額が異なりますので、詳細については住民税の基礎控除額をご確認ください）。

給与収入や公的年金収入から所得金額を計算する場合は、次のリンクを御参照ください。

国民健康保険に加入する人の所得金額などを入力することで、国民健康保険料を試算できるツールを提供していますので、御活用ください。

注意 電話での試算依頼はお受けできません。御了承ください。

注意 翌年度（新年度）の保険料は、保険料率等が決定するまで試算できません。

世帯全員の所得の申告（確定申告、住民税申告、国民健康保険簡易申告のうち、いずれか）が済んでいて、下表に該当する世帯は、保険料のうち、均等割額と平等割額が減額されます。

• 注釈1 世帯の総所得金額等（軽減判定所得）には、擬制世帯の場合、擬制世帯主の所得も含みます。
• 注釈2 被保険者数には、後期高齢者医療制度加入者（後期高齢者医療制度加入時に国保だった人で継続して同一世帯にいる人）を含めます。
• 注釈3 給与所得者等の数は、世帯内の被保険者と世帯主のうち、給与収入（専従者給与を除く）55万円超もしくは公的年金等の収入が125万円（65歳未満は60万円）を超えている人が2人以上いる場合に計算します。

未就学児の均等割（医療分・支援金分）については、その半額を軽減します。
未就学児のいる世帯が、所得の少ない世帯に対する軽減の対象となっている場合は、その軽減後の未就学児の均等割を、さらに半額に軽減します。
なお、未就学児とは、6歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者をいいます。
また、介護分は40歳以上64歳以下の被保険者だけに賦課されますので、未就学児にはかかりません。

国民健康保険にご加入中の人が出産した際、出産した人の産前産後の国民健康保険料（所得割・均等割）が一定期間免除される制度です。

※令和5年11月1日以降に出産予定または出産した人が対象です。

※令和6年1月以降の国民健康保険料が対象となります。

75歳以上の社会保険等の加入者（国民健康保険組合は除く）が後期高齢者医療制度に移行して、その被扶養者（65歳〜74歳）が国民健康保険に加入することとなった場合、申請により、所得割額を免除し、均等割額については資格取得日の属する月から2年間半額とします。
また、世帯の国民健康保険加入者の年齢が65歳〜74歳までのみだった場合は、医療分の平等割についても資格取得日の属する月から2年間半額とします。

後期高齢者医療制度へ移行する人が、移行時に国民健康保険だった場合、同一世帯の国民健康保険加入者が単身となったときは、移行後5年間は平等割額を半額にします。

その後の3年間は4分の1減額します。

 倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた人は、申請により国民健康保険料が軽減される場合があります。詳しくは、次のリンクをご参照ください。

介護保険制度に対する負担の方法は、年齢によって異なります。

1. 40歳〜64歳の間は加入している健康保険の保険料の一部として負担します。
2. 65歳になると直接、各個人が介護保険料を支払うようになります。

この取扱いは、国民健康保険を含むすべての健康保険制度で共通です。

 国民健康保険加入者が40歳になった月からは、国民健康保険料(介護分)が月割で加算されます。
 40歳になった月の翌月に、保険料の変更通知書を送付いたします。

国民健康保険加入者が65歳になった月からは、国民健康保険料(介護分)ではなく、介護保険料を納付することとなります。

国民健康保険料(介護分)は、65歳の誕生月の前月分までをあらかじめ月割で計算してあります。

介護保険適用除外施設に入所すると、その期間の介護分がかかりません。介護保険適用除外施設に入退所した場合は必ず届け出てください。

介護保険適用除外施設は下記のとおりです。

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(身体障害者であって生活介護及び施設入所支援に係るもの)
2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設(身体障害者であって生活介護を行うもの)
3. 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
4. 児童福祉法第6条の2の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関(この項の指定に係る治療等を行う病床に限る)
5. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第11条第1号に規定する福祉施設
6. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第2条第2項に規定する国立及び国立以外のハンセン病療養所
7. 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
8. 労働者災害特別介護施設
9. 知的障害者福祉法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設
10. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する障害者支援施設(知的障害者及び精神障害者であって生活介護及び施設入所支援に係るもの)
11. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する病院(療養介護を行うもの)

国民健康保険料は、75歳の誕生月の前月分まで月割で計算します。国民健康保険加入者が75歳になった月からは、後期高齢者医療保険料を支払うことになります。
また、同じ世帯に他の国民健康保険加入者（75歳未満の人）がいる場合は、あらかじめ75歳を迎える人の誕生月の前月までの保険料と、他の国民健康保険加入者の保険料を計算し、通常の納期どおり9回に分けて支払います。

保険料は前年の所得をもとに計算します。

収入・所得がなかった人も、申告をすることによって保険料や医療費の自己負担額などが軽減されることがあります。
申告期限（例年3月15日）までに住民税申告（または所得税の確定申告）が済んでいない場合は、1月1日に住んでいた市区町村に連絡のうえ、申告してください。（税法上の被扶養者であっても申告が必要です。）

なお、転入等のため、申告先となる市区町村が習志野市でない場合は、申告後速やかに国保年金課までお知らせください。

連絡がない場合、申告したことを把握することができないため、上記の軽減が適用されない場合があります。

1月1日現在で日本国内に居住していなかった人などは、住民税（市区町村民税）の申告ができません。

そのような場合、税情報を参照することができないため、国保年金課に所得の申告（簡易申告）が必要です。

対象となる所得がない場合も簡易申告は必要ですので、御注意ください。

対象となる所得がある場合は、所得税の確定申告を済ませ、その控えを御用意のうえ、簡易申告をしてください。（源泉徴収済みの場合は源泉徴収票で可）

簡易申告の方法

• 国保年金課窓口
• インターネット（根拠資料が用意できる人、所得がない人のみ）＊試験実施中＊

国民健康保険 簡易申告｜ちば電子申請サービス

国民健康保険の資格取得日（加入の日）は、市役所に届出をした日ではなく、加入の事実が発生した日になります。（退職日の翌日など）
届出が遅れた場合でも、保険料は加入日までさかのぼって発生しますので、御注意ください。