東日本大震災復興交付金

東日本大震災復興交付金は、著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方公共団体が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的に創設されました。

東日本大震災復興交付金の対象となる事業は、基幹事業として国土交通省をはじめ5省において40の事業がメニューとして復興庁より提示されております。

平成28年3月31日をもって復興交付金事業を完了したことに伴い、東日本大震災復興交付金制度要綱第10の3の規定に基づき、事業の実績評価を公表いたします。

東日本大震災復興交付金制度要綱第10の2に規定される、進捗状況の公表をします。

進捗状況は以下のとおりとなります。

 平成27年5月21日に復興庁へ「復興交付金事業計画の変更」を提出し、内容が認められました。
 変更の概要については以下のとおりです。

1. 交付対象事業費(年度の配分額のみ変更となります)
    交付対象事業費：106,295千円
    (平成24年度 22,995千円 平成25年度 53,153千円 平成26年度 0千円 平成27年度 30,147千円)
2. 事業概要（平成24〜26年度）
   • 液状化対策にかかる地質調査
   • 液状化対策検討委員会において、公共施設と宅地との一体的な液状化対策について調査・検討
   • 住民説明会の実施
   • 被災地区の住民との意見交換
3. 事業概要（平成27年度）
   • 合意形成の見込みのある地区の事業化を検討（同地区での地質調査など）
   • 液状化対策の評価・課題とりまとめ

平成26年5月19日に復興庁へ「復興交付金事業計画の変更」を提出し、内容が認められました。
変更の概要については以下のとおりです。

1. 交付対象事業費(年度の配分額のみ変更となります)
    交付対象事業費：106,295千円
    (平成24年度 22,995千円 平成25年度 53,153千円 平成26年度 30,147千円)
2. 事業概要（平成24〜25年度）
   • 液状化対策にかかる地質調査
   • 液状化対策検討委員会において、公共施設と宅地との一体的な液状化対策について調査・検討
   • 住民説明会の実施
3. 事業概要（平成26年度）
   • 被災地区の住民との意見交換
   • 合意形成の見込みのある地区の事業化を検討（同地区での地質調査など）
   • 液状化対策の評価・課題とりまとめ

平成24年10月17日に復興庁へ提出した復興交付金事業計画が認められました。
認められた事業計画は以下のとおりです。
概要については、次の見出し「復興交付金事業計画の提出について」をご覧ください。

平成24年10月17日に復興庁へ復興交付金事業計画を提出しました。
概要は次のとおりとなります。

1. 事業名、計画年度及び交付対象事業費
   1. 事業名 ：市街地液状化対策事業
   2. 計画年度 ：平成24から27年度
   3. 交付対象事業費 ：106,295千円
      （平成24年度 23,087千円 平成25年度 83,208千円）
2. 事業概要
   • 液状化現象による被害が集中した、香澄地区、袖ケ浦地区、谷津地区の一部において、被害家屋調査を実施するほか、香澄地区においては、地質調査、測量と公共施設と宅地の一体的な液状化対策の施工方法を探る、液状化対策工法概略検討を実施します。
   • 実施後においては、地質調査、液状化対策工法概略検討にかかる情報を住民の方々へ提供します。
   • 事業執行に際しては、学識経験者等に構成された液状化対策検討委員会を設置し、液状化対策工法概略検討等に対する審議を行っていただく予定です。
3. スケジュール
   • 平成24から25年度は、被害家屋調査、地質調査、測量および液状化対策工法概略検討を実施します。
   • 平成26年度以降においては、公共施設と宅地の一体的な液状化対策に対する住民の方々の意向を確認する予定です。
4. 申請に至る概要
    本市では、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議からの報告を受けた後、平成23年度より地区主催の説明会等に参加する中で、住民の方々の意向を確認しつつ、公共施設と宅地の一体的な液状化対策を検討する市街地液状化対策事業の事業化に向けて準備作業に取り組んできました。
    本事業については、復興交付金の対象となる40事業の内、国土交通省の都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）に位置付けて復興交付金を活用すべく、復興交付金事業計画を提出しました。

本市では、復興交付金事業に該当する事業について随時精査をしております。
今回の申請については、袖ケ浦地区のこども園の整備事業について申請をいたしました。
袖ケ浦地区は液状化被害の出たエリアであり、今後、園庭等の液状化対策を講じ、保育所及び幼稚園を一体化したこども園を整備するうえで、復興交付金を活用しようとしたものです。
結果については平成24年5月25日、本事業についての復興交付金の配分は0との通知がございました。
本事業は、復興庁の示す事業には該当するものの、既に復旧がなされ、現に施設を利用していることから、復興交付金を配分すべき著しい被害には当たらないとの評価がなされたものであったと受け止めております。
本市といたしましては、地盤改良等に要す費用の一部であっても復興交付金の配分を期待しておりましたが、残念な結果となりました。

なお、現在のところ、道路や下水道の復旧については、災害復旧事業として別途国費を受け、順次修復を続けており、本交付金の対象ではございませんが、これらのほかにも、市街地の液状化対策事業など、復興庁より提示されているメニューに該当する事業がございます。今後も引き続き復興交付金の活用に向けて事業内容の精査を行い、復興交付金の活用が見込める事業については、次回以降申請を続けてまいります。

また、この度不採択となりましたこども園の整備事業については、計画通り推進するよう努めてまいります。