防災・防犯
令和8年8月千葉豪雨で被災された方へ
1.り災証明書・被災証明書の交付(窓口は危機管理課)
令和8年8月千葉豪雨により被害に遭われた方に対してり災証明書、被災証明書を発行しております。
(1)り災証明書は、災害に係る住家の被害について証明するものです。写真を用いた自己判定方式、または、現地での被害認定調査により判定いたします。
(2)被災証明書は、住家以外の建物の被害(貸家、店舗、事業所、倉庫等)や、その他の被害(カーポート、門扉、ブロック塀、車、エアコンの室外機等)について証明するものです。写真により判定いたします。
(注釈)住家とは、現実に居住(世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。)のために使用している建物のこと。(被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家)
申請に必要なもの
1)り災証明書交付申請書 または 被災証明書
2)住家の被害状況がわかる写真(全体像、被害箇所がわかるものを数枚)
(注意)世帯主及び世帯主と同居している親族以外による申請は、署名押印をした委任状(任意様式)の添付が必要です。
申請方法
1)危機管理課窓口に直接提出 市庁舎3階 午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日除く)
2)習志野市危機管理課宛に郵送
3)ちば電子申請サービス
4)マイナポータル(マイナンバーカードをお持ちの方のみ)
注意事項
1)り災証明書における被害の程度は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」に基づいて判断します。
2)写真は提出いただきます。お返しできませんのでご注意ください。
発行までの期間
1)写真を用いた自己判定方式で被害認定を行う場合:約3日から4日程度
2)自己判定方式を実施せず、現地での被害認定調査を実施する場合:申請書提出後、一週間程度
写真を用いた自己判定方式について(り災証明)
被害の程度が軽微かつ、「準半壊に至らない(一部破損)」という判定結果に同意いただける場合、添付写真のみで被害を認定する自己判定方式の実施が可能です。
自己判定方式での被害認定を行う場合、発行手続きに要する期間が短くなります。
(注意)同意いただいた場合であっても、被害程度が軽微と認められない場合等は、同意の有無に関わらず現地調査を実施します。
準半壊に至らない(一部破損)の例:
1)屋根の一部が剥がれる等の被害により、2階天井で雨漏りが起きた。
2)暴風により雨どいが破損した。
3)暴風に伴う飛来物により外壁や、窓ガラス等が破損した。
申請書
り災証明書
り災証明交付申請書(記入例:世帯主本人) (PDFファイル: 165.6KB)
り災証明交付申請書(記入例:同居している親族) (PDFファイル: 168.5KB)
被災証明書
委任状
2.災害ごみの収集(窓口はクリーンセンター管理課)
令和8年8月13日に発生した豪雨により、床下・床上浸水の被害を受けた下記指定エリア内のご家庭で豪雨の被害により使用できなくなったものを「災害ごみ」として回収します。市の分別基準に従い、可能な限り分別してお出しください。
事業所から出たごみは対象となりません。
指定エリア
1)東習志野8丁目31番
2)本大久保4丁目1番
3)藤崎2丁目3番
4)藤崎3丁目11番
5)鷺沼1丁目17番
6)津田沼3丁目16番
7)袖ヶ浦4丁目14番
申請方法
指定エリア内で被災された方は、クリーンセンター管理課へ連絡の上、ごみの量と種類がわかる写真を提出してください。日程調整の上、回収に伺います。
回収には時間がかかる場合があります。ご了承ください。
問合せ
1)指定エリアの問合せ
危機管理課 047-453-9211
2)収集に関する問合せ
クリーンセンター管理課 047-453-5374
受付時間:月曜日から金曜日までの午前9時00分~午後5時00分
3.浸水被害の消毒および災害見舞金
浸水被害の消毒(窓口は危機管理課)
災害見舞金(窓口は健康福祉政策課)
今回の豪雨により、床上浸水の被害を受けられた方は、災害見舞金の支給対象となります。
災害見舞金の申請方法や支給内容など、詳しくはこちらをご覧ください。
災害見舞金についてはこちら(健康福祉政策課のページ)
(注意)災害見舞金は、床上浸水の被害を受けられた方が対象です。床下浸水は対象となりません。
お知らせ(防災・防犯の新着情報)
- 令和8年8月10日更新 株式会社ヒカリシステムと「災害時における帰宅困難者の受入等に関する協力協定」を締結いたしました。
- 令和8年7月7日更新 習志野市地域防災計画を一部修正いたしました。
- 令和8年6月12日更新 「習志野市国民保護計画」を一部変更、「習志野市国土強靭化地域計画及びアクションプラン」を一部修正いたしました。
- 令和8年6月12日更新 習志野市地域防災計画を一部修正いたしました。
- 令和8年5月28日更新 警戒レベルを用いた避難情報等の発信を更新いたしました。
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