令和7年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

本市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを導入した人に対し、導入に係る費用等の一部を補助します。

令和7年度主な変更内容

補助金の交付を受けた人は、導入した補助対象設備について、その後も適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従い、効率的な運用を図らなければなりません。

各補助対象設備の財産処分制限期間を新たに規定します。補助金の交付を受けた補助対象設備は、この財産処分制限期間を経過せずに処分をすることは原則できません。期間内に処分をする場合は、市長の承認と補助金の返還が必要になります。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）および定置用リチウムイオン蓄電システムに限り、過去に補助金の交付を受けた人であっても、財産処分制限期間である6年を経過し、交換または増設するにあたって、新たに補助対象設備を導入する場合は、再度の申請が可能になります。

補助対象設備の要件、補助対象者、提出書類などは、下記をご覧ください。

令和7年4月1日以降に導入工事を開始し、完了したものが補助金の対象です。

補助対象設備の要件
設備名	補助金額	注意事項
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	習志野市営ガスを使用する場合上限30万円その他のガスを使用する場合停電時自立運転機能があるものに限り、上限10万円	その他のガスを使用する場合で停電時自立運転機能がないものは対象外
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限7万円	太陽光発電設備の併設が必要
窓の断熱改修	補助対象経費の4分の1 上限8万円マンション等の場合上限8万円×戸数	既存住宅に限る。
電気自動車プラグインハイブリッド自動車	太陽光発電設備、V2H充放電設備を併設している場合、上限15万円太陽光発電設備のみ併設している場合、上限10万円	太陽光発電設備の併設が必要
V2H充放電設備	補助対象経費の10分の1 上限25万円	太陽光発電設備の併設、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要
集合住宅用充電設備	居住者のみが利用できる場合、国の補助金額の3分の1、上限50万円居住者以外も利用できる場合、国の補助金額の3分の2、上限100万円	既存のマンション等に限る。国の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金）の交付を受けていることが必要

補助対象設備は、申請者が使用する未使用品（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車）に限ります。
申請期間内に導入工事を開始し、完了していることが条件です。
補助対象経費（税抜で、他の補助金の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。

補助対象設備ごとに各補助事業実施団体の認証を受けているなどの要件を満たしている必要があります。要件を満たしているかの確認は、各補助事業実施団体のホームページをご覧ください。

申請期間の詳細
補助対象設備	申請期間
習志野市営ガス以外を使用する家庭用燃料電池システム（エネファーム）定置用リチウムイオン蓄電システム窓の断熱改修電気自動車プラグインハイブリッド自動車 V2H充放電設備集合住宅用充電設備	令和7年7月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム（エネファーム）	令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで

申請は、補助対象設備の導入後に提出書類をすべてそろえて、習志野市役所4階環境政策課まで提出してください。郵送による申請はできません。
申請受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月2日）を除く、午前8時30分から午後5時までとします。
申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。その場合は、すでに補助対象設備を導入済みで提出書類がそろっていても受付できません。
先着順とは、来庁順ではありません。正式に受付が完了した順となりますので、ご注意ください。提出書類に不備などがある場合は、すべてそろってからの受付とします。
申請期間や提出書類は、補助対象設備ごとに異なりますのでご注意ください。
修正液など筆跡を消すことができる筆記用具は使用できません。