住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

更新日：2022年4月27日

本市では家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを設置した人に対し、設置費の一部を補助します。
令和3年度まで実施していた住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の対象設備及び補助額を見直し、令和4年度より住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度を開始します。

主な変更内容

代替措置として、千葉県が太陽光発電設備等の購入希望者を募集し、一括して発注することにより、スケールメリットを活かした価格低減を図る購入支援事業を新たに実施します。
詳しくは、千葉県のホームページをご覧ください。

販売価格が低下していることから、補助単価を10万円から7万円に引き下げます。

電気自動車を導入した人、V2H充放電設備（電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備）を設置した人に対する補助を開始します。

　補助対象設備の要件、補助対象者、提出書類などは「令和4年度習志野市住宅用省設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内(PDF:1,217KB)」をご覧ください。
※令和4年4月1日以降に設置または導入されたものが補助の対象です。


設備名	補助金額	注意事項
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	習志野市営ガスを使用する場合上限30万円その他のガスを使用する場合停電時自立運転機能があるものは上限10万円停電時自立運転機能がないものは上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限7万円	太陽光発電システムの併設が必要
窓の断熱改修	補助対象経費の4分の1 上限8万円	新築・建売は対象外
太陽熱利用システム	上限5万円	集熱方式が自然循環型に分類されるものは対象外
電気自動車	太陽光発電設備、V2H充放電設備を併設している場合、上限15万円太陽光発電設備のみ併設している場合、上限10万円	太陽光発電システムの併設が必要
V2H充放電設備（電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備）	補助対象経費の10分の1 上限25万円	太陽光発電システムの併設、電気自動車の導入が必要

補助対象設備は、申請者が使用する未使用品（電気自動車については新車）に限ります。なお、併設設備についてはリース契約でも構いません。
申請期間内に設置工事を開始し、完了していることが条件です。
補助対象経費（税抜で、他の補助金の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。

　補助対象設備ごとに各補助事業実施団体の認証を受けている等の要件を満たしている必要があります。要件を満たしているかの確認は、各補助事業実施団体のホームページをご覧ください。


補助対象設備	申請期間
習志野市営ガス以外を使用する　　　家庭用燃料電池システム（エネファーム）定置用リチウムイオン蓄電システム窓の断熱改修太陽熱利用システム電気自動車 V2H充放電設備	令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
習志野市営ガスを使用する　　　家庭用燃料電池システム（エネファーム）	令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月17日（金曜日）まで

申請は、補助対象設備の設置後に提出書類をすべてそろえて、習志野市役所4階環境政策課まで提出してください。郵送による申請はできません。
申請受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（令和4年12月29日から令和5年1月3日）を除く、午前8時30分から午後5時までとします。
申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。その場合は、すでに補助対象設備を設置済みで必要書類がそろっていても受付できません。
先着順とは、来庁順ではありません。正式に受付が完了した順となりますので、ご注意ください。提出書類に不備などがある場合は、すべてそろってからの受付とします。
申請期間や提出書類は、補助対象設備ごとに異なりますのでご注意ください。
修正液など筆跡を消すことができる筆記用具は使用できません。