習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略（第2期）」

平成25（2013）年度に実施した人口推計において、令和元（2019）年に本市は人口のピークを迎え、その後減少傾向が続き、令和23（2041）年には、約16万人になることを予測しました。この推計を踏まえた上で、平成27（2015）年度策定の「人口ビジョン」では、目指すべき将来の人口像として、「2041年（令和23年）に人口16万4千人以上を目指す」を掲げ、これまで総合戦略の取り組みを推進してきました。

その後、令和元（2019）年度に実施した人口推計では、本市の人口は、令和7（2025）年にピークを迎え、人口ビジョンの対象期間の最終年度である令和23（2041）年の推計人口は、目標値より1万1千人増となる、約17万1千人となることを推計しており、目指すべき将来の人口像は、達成される見込みとなっています。

また、年齢3区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）の令和23（2041）年の人口構成割合については、平成25（2013）年度の推計では、年少人口割合は11.2％、生産年齢人口割合は59.2％、老年人口割合は29.6％、令和元（2019）年度の推計では、年少人口割合は10.3％、生産年齢人口割合は59.5％、老年人口割合は30.2％となっており、若干の年少人口割合の減少、生産年齢人口割合の増加がみられますが、おおむね同様の人口構成比が見込まれています。

一方、「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第1期）」（以下、「総合戦略（第1期）」という。）における数値目標を検証すると、「年少人口の減少幅の低減」「東京都からの転入者数の増」については、目標値を達成しているものの、「20歳代転出者数の縮減」「子育て世代転入者数の増」については、目標値を達成していません。

国の「地方人口ビジョンの策定のための手引き（令和元年6月版）」では、最新の数値や状況の変化を踏まえた上で、時点修正など、必要に応じて、人口ビジョンの見直しの検討をすることが示されています。
令和元（2019）年度に実施した最新の人口推計結果は、人口ビジョンの「目指すべき将来の人口像」は達成しているものの、年齢別人口別の構成比に大きな変化はみられないこと、また、総合戦略（第1期）の数値目標である、「20歳代転出者数の低減」「子育て世代転入者数の増」については未達成であることから、現人口ビジョンは継続することとします。

国は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（以下「基本方針2019」という。）において、第2期総合戦略は、第1期総合戦略の検証を踏まえ、現行の4つの基本目標は基本的に維持しつつ、6つの新たな視点を踏まえ、必要な見直しを行うとしています。また、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和元（2019）年6月版）」では、地方自治体が総合計画などを見直す際に、見直し後の総合計画などにおいて、人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標（KPI）が設定される等、次期地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、総合計画などと総合戦略を一つのものとして策定することは可能であるとの見解を示しています。

このような国の方針を踏まえ、本市では、令和2(2020)年度から令和7(2025)年度を計画期間とする習志野市後期基本計画を「基本方針2019」で示す国の総合戦略の基本的な考え方や政策5原則および6つの新たな視点を勘案した計画とすることで、「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期）」（以下、「総合戦略（第2期）」という。）と一体的な計画として作成し、総合戦略（第2期）については、基本目標および数値目標を併記することとしました。

なお、総合戦略（第1期）の4つの基本目標および数値目標は、基本的には継続し、総合戦略（第2期）の具体的施策は、後期基本計画の施策とし、整合を図ります。また、重要業績評価指標（KPI）は、後期基本計画の各施策の成果指標を用いることとします。

1. 「 安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」
2. 「 魅力あるくらしのできる習志野へ “新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」
3. 「 しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり」
4. 「 未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守るまちづくり」