習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略（第3期）」

平成27（2015）年度策定の人口ビジョンでは、目指すべき将来の人口像として、「2041年（令和23年）に人口16万4千人以上を目指す」と掲げ、これまで地方版総合戦略の取組を推進してきました。
令和6（2024）年度に実施した最新の習志野市人口推計では、本市の人口は令和17（2035）年頃の17万8千人台をピークに減少局面に転じ、人口ビジョンの対象期間の最終年度である令和23（2041）年頃には17万6千人台と予測されています。このことから、目指すべき将来の人口像は概ね達成される見込みです。
一方、近年の人口動態に基づくと、日本人住民の自然減数はマイナスで推移しており、本市の人口増加は社会増数によって支えられている状況です。
このような状況を踏まえ、特に日本人住民については、将来に向けて死亡数が出生数を上回る自然減数の拡大が見込まれることから、そのマイナスの影響を最小限に食い止め、バランスのとれた人口構造を確保できるよう、こども・子育て家庭への支援をより一層充実させる必要があります。
また、転入数が転出数を上回る社会増数が年1千人未満で推移していることから、引き続き社会増の維持・拡大を図ることが重要です。

本市では、引き続き取組の方向性を効果的かつ着実に具現化し推進していくことを前提に、令和23（2041）年における目標人口を「17万6千人」と設定します。

平成26（2014）年11月公布の「まち・ひと・しごと創生法」第10条において、市町村は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、区域の実情に応じた地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないと定められています。これを踏まえ、本市は、平成27（2015）年10月に「習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（第1期）」を策定しました。
その後、国は「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和元（2019）年6月版）」において、地方自治体が総合計画などを見直す際に、見直し後の総合計画などにおいて、人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標（KPI）が設定される等、次期地方版総合戦略としての内容を備えている場合には、総合計画などと総合戦略を一体的に策定することが可能であるとの見解を示しています。これを踏まえ、令和2（2020）年度から令和7（2025）年度を計画期間とする「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期）」は、後期基本計画と一体的な計画として策定しました。
引き続き「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第3期）」は、国及び千葉県の「総合戦略」との整合・連携を図りつつ、習志野市前期基本計画と一体的な計画として策定します。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（第3期）の基本目標は、習志野市基本構想の将来都市像及びその実現のための3つのピース、市政経営の基本方針との整合を図りつつ、「地方創生2．0基本構想」で示された「目指す姿」や「政策の5本柱」等を踏まえながら、以下のとおり設定します。
また、進捗状況を客観的に検証するため、基本目標ごとに実現すべき成果に係る数値目標、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定します。

1. いつまでも住み続けたい 地域の特性を踏まえた機能的なまち
2. 育み学び健康で笑顔輝く 若い世代・子育て世代の希望がかなうまち
3. すべてが協和し充実する 誰もが生涯にわたって活躍できるまち
4. 魅力の向上による産業の活性化と雇用の創出 賑わいがうまれるまち