住居確保給付金の支給

離職や自営業の廃業、または、離職や廃業と同等程度の状況にあり、経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、安心して就職活動が行えるようにするものです。

また、収入が著しく減少したため経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対し、家計改善支援事業(PDFファイル:108.4KB)による支援を行います。支援時に転居によって家計が改善すると認められること等を要件として転居費用の補助を行います。（令和7年4月開始）

また、生活や仕事のお悩みを支援員が伺い、生活の立て直しや就職など問題が解決するまで寄り添って支援を行います。ハローワークと連携した就労支援も行います。

住居確保給付金のしおり（令和7年4月版）(PDFファイル:793.9KB)

「住居確保給付金」と「総合支援資金」を利用した住宅確保の手続き（令和7年4月）(PDFファイル:291.9KB)

対象者要件

次の（1）～（8）の要件すべてに該当する方

※転居費用の補助については、（6）は要件として該当しません。

【収入要件表】（習志野市 R7年4月1日現在）

【資産要件表】（習志野市 R7年4月1日現在）

家賃と同額

上限額 1人世帯 46,000円、2人世帯 55,000円、3～5人世帯 59,800円

※詳しくは、上表の「家賃上限額」をご参照ください

転居費用補助支給額については、家賃に3を乗じた額。ただし家賃上限額は家賃補助額になります。転居費用が支給上限額を超える場合、差額は自己負担となります。

_{転居費用補助の対象経費は以下のものとなります。}

_{・転居先の住宅に関わる初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）}

_{・鍵交換費用}

_{・ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に関わる費用を含む）}

_{・転居先への家財の運搬費用}

_{申請者が実際に転居に要する経費のうち、支給対象となる経費を支給します。}

_{支給は1回となります。}

3か月

支給期間が終了する際に、次の（1）～（2）の要件に該当する方は、3か月間を2回（延長、再延長）まで延長することが可能です。

（1）支給期間中に、（離職または廃業の場合、ハローワークに求職の申込みをし）誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行っていたが、常用就職および増収できなかった方

（2）上記「対象者」の要件（1）～（8）を満たしている方

月ごとに、習志野市から、貸主又は不動産事業者の口座へ振り込みます。

【記載例】様式1-1 住居確保給付金支給申請書【R4年5月1日】(PDFファイル:182.8KB)

様式1−1住居確保給付金支給申請書【令和7年4月】(PDFファイル:183.9KB)

様式1-1A 住居確保給付金申請確認書（令和7年4月）(PDFファイル:158.1KB)

様式1−2A住居確保給付金申請時確認書・転居費用補助【令和7年4月】(PDFファイル:144.5KB)

様式2−1入居予定住宅に関する状況通知書（令和7年4月）(PDFファイル:219.2KB)

様式2−2入居予定住宅に関する状況報告書・転居費用補助（令和7年4月）(PDFファイル:218.7KB)

様式2−3入居住宅に関する状況報告書・家賃補助（令和7年4月）(PDFファイル:188.8KB)

上記の他に、次の（1）～（5）をお持ちください。

※ハローワークカードをお持ちの方は併せてお持ちください。お持ちでない場合は、後日追加提出で結構です。

1.申請に必要な書類（1）～（5）を持参のうえ、らいふあっぷ習志野で申請する。

2.住居の「賃貸借契約書」、不動産業者に必要事項を記入してもらった「入居住宅に関する状況通知書」を、らいふあっぷ習志野に追加提出する。

3.習志野市生活相談課で書面審査。支給決定されたら、家賃額が市から貸主または不動産事業者へ直接振り込まれる。

4.就職活動を行う。月に4回以上らいふあっぷ習志野に「求職活動状況報告書」を提出する。

離職または廃業の場合は、月に2回以上ハローワークで職業相談をする。また、原則週1回以上応募又は面接を行う。

5.就職または増収したときは、「常用就職届」をらいふあっぷ習志野に提出する。

※転居費用補助申請については、家計改善支援事業で支援を受け、転居により家計が改善するということが認められたあとの申請となります。

【電話】

047-453-2090

※ご相談される場合は必ずお電話にてご予約ください。

【開所日時】

月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時 （祝日、年末年始を除く）

【所在地】

習志野市津田沼5丁目12番12号 サンロード津田沼（京成津田沼駅ビル）6階

生活にお困りの方が困窮状態から早期に脱却できるように支援する、生活と仕事の総合相談窓口です。「生活困窮者自立支援法」に基づき、平成27年4月1日に開設されました。

住居確保給付金もその一環で行っているものです。

らいふあっぷ習志野 生活困窮者自立支援制度

らいふあっぷ習志野は、習志野市の委託を受けた民間法人（ワーカーズコープちば）が運営しています。

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