市民農園の開設について

「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下、「特定農地貸付法」という）」に基づき、農地を所有している方（農家等）や、農地を所有していない方（NPO、企業等）も、市民農園（区画貸し農園）を開設することができます。

特定農地貸付法に基づく市民農園は、次の要件に該当するものをいいます。

1．借受者1人当たり10アール未満の貸付けであること

2．複数の者を対象としていること

3．営利を目的としない農作物の栽培であること

4．貸付期間が5年を超えないこと

5．貸付協定を締結し、一定のルールに基づいて貸し借りが行われること

特定農地貸付法に基づく市民農園開設については、「習志野市特定農地貸付要領」に基づき、次の手順で進めます。

まずは開設の意向を産業振興課農政係までお申し出、またはご相談ください。

意向を確認した後、農園の具体的な開設内容を設定する「市民農園事業計画書」の作成およびその他必要書類をご提出いただきます。

習志野市が「市民農園事業計画書」の内容を審査し、適当と認めたときは、適切な農地利用を確保する方法等を定めた「貸付協定」を市と開設者との間で締結します。

「市民農園事業計画書」の内容に基づき、次に揚げる市民農園の実施・運営等に関して必要な事項（ルール）を定めた「貸付規程」を作成します。

ア） 農園（農地）の所在、地番及び面積

イ） 貸付条件

ウ） 募集及び選考の方法

エ） 農地の管理・運営方法

「特定農地貸付けの承認申請書」に「貸付協定」と「貸付規程」を添えて、農業委員会へ提出します。

農業委員会が次の項目について審査し、適当と認めたときは、申請が承認されます。

ア） 周辺農地の効率的な利用等の見知から、申請地が適切な場所にあり、かつ妥当な規模を超えないこと

イ） 募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること

ウ） 貸付条件及び農地の管理・運営方法が有効かつ適正なものであること

エ） 小作地でないこと

「貸付協定」及び「貸付規程」に基づき、開設者は借受者の募集・選考・貸出しの手続きを行います。

市民農園には、特定農地貸付法を活用した「貸付方式」のほか、農業者等の農地所有者が自らの農業経営の一環として、利用者に農地を貸さず開設者の指導管理のもと農作業を行う「農園利用方式（農業体験農園）」があります。

また、生産緑地（市街化区域内にある農地のうち、良好な都市環境の形成のため計画的に保全されるべき土地）で市民農園を開設することも可能です。

上記のような市民農園開設のしくみや手続き等については、以下のウェブサイトをご覧ください。