習志野市空家等対策計画

これまで本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第7条に基づき策定した「習志野市空家等対策計画（第2期）」により、空家等の解消などに取り組んでまいりましたが、特定空家等に対する措置を充実させるとともに、特定空家等になる前の段階からの対策を充実させる必要があるとして、令和5（2023）年12月に同法が改正され、新たに「管理不全空家等」の概念が導入されました。
このため、令和7（2025）年度末の第2期計画の終了に合わせ、法改正の内容を反映させ管理不全空家等への対応を行うとともに、空家等対策を一層推進するためことを目的として、「習志野市空家等対策計画（第3期）」を策定しました。
計画期間は、住宅施策に関係する習志野市住生活基本計画と合わせ、令和8（2026）年度から令和17（2035）年度の10年間とします。また、策定から概ね5年後の状況を元に中間評価を行い、必要に応じ修正を行います。ただし、計画の期間中でも社会情勢等の変化により、適宜見直しを行います。

令和8年度から令和17年度（10年間）

本市の空家等対策は、以下の3つの基本方針に基づき取り組みます

1.  良好な環境で快適に暮らせるまちを実現するため「発生抑制・適正管理」を促進します
2.  活気のあるまちを実現するため「流通・利活用」を促進します
3.  安全・安心に暮らせるまちを実現するため「管理不全状態の解消」を推進します