令和8年2月定例記者会見

令和8年2月12日（木曜日）午前10時から午前11時まで

市役所3階 大会議室

1. 令和8年 習志野市議会第1回定例会
2. 令和8年度予算案
3. 令和8年度機構改革
4. その他

令和8年度 予算案についてご説明いたします。
資料は「令和8年度 習志野市予算概要」、「補正予算主要事業」、「水道事業会計 補正予算の概要」、「下水道事業会計 補正予算の概要」、です。

なお、前年度との比較につきましては、令和7年度当初予算に基づいております。
令和8年度の一般会計予算額は、804億5千万円であります。
前年度と比較して5.3パーセント、40億5千万円増加し、当初予算としては過去最大規模となりました。

特別会計は、国民健康保険特別会計が、127億7千250万8千円、介護保険特別会計が、157億6千493万8千円、後期高齢者医療特別会計が、32億5千647万5千円であります。

また、公営企業会計は、ガス事業会計が、107億8千910万円、水道事業会計が、36億3千510万円、下水道事業会計が、104億710万円であります。

一般会計の特徴を申し上げますと、歳入は、根幹となる市税収入は、前年度と比較して1.9パーセント、6億円増の327億1千万円を計上しました。

また、地方交付税は、前年度と比較して7.6％、2億3千万円減の28億円を計上いたしました。

このほか、財政調整基金からの繰入金として25億円、市債管理基金からの繰入金として19億4千万円を計上することなどにより財源を確保いたしました。

歳出は、普通建設事業費では、鷺沼小学校建設事業、大久保東小学校校舎改築事業が本格化することなどから、前年度と比較して21％、23億円増の132億5千万円を計上しました。

また、補助費等は、下水道事業会計繰出金、民間認可保育所 運営費助成事業などの増加に伴い、前年度比13．2％、5億9千万円増の50億7千万円を計上したほか、市債の償還費である公債費では、前年度比9．6％、5億2千万円増の59億3千万円を計上し、人件費では、給与改定などに伴い、前年度比4．8％、7億円増の153億9千万円を計上いたしました。

令和8年度は、新たな基本構想がスタートする年であることを踏まえ、「多彩で豊かな交流が広がる予算」として編成いたしました。
令和8年度に取り組む多くの事業は、新たな基本構想に掲げる将来都市像を実現するための起点となるものであります。
将来に向けた公共建築物の再生に取り組むとともに、魅力ある行政サービスを持続的、安定的に提供できるよう全力を尽くしてまいります。

「日常の環境や暮らしを守る都市基盤の整備」として、7番、道路改良事業は、市民プラザ大久保前の交差点の渋滞対策に伴う道路改良工事を実施いたします。

8番、バリアフリー対策事業は、JR津田沼駅 北口駅前広場における利便性や回遊性などの向上を図るため、エレベーターの設置工事を実施いたします。

「市民一人ひとりを守る危機管理・安全の確保」として、17番、秋津出張所建替事業は、秋津出張所の移転建替えを進めるため、令和7年度から引き続き実施設計及び既存庁舎の解体設計を行い、令和8年度中に建設工事に着手いたします。

「地域の特性を踏まえた機能的な都市の実現」として、20番、新習志野駅勢圏 活性化検討事業は、習志野市基本構想において都市空間形成の基本的な考え方の一つに掲げた「新習志野駅勢圏の活性化」に向け、将来構想を策定するための調査検討を行います。

22番、親元近居 住宅取得 促進事業は、子世帯もしくは親世帯の市内での住宅取得を促進し、定住促進を図るための助成施策を引き続き実施することに加え、令和8年度から、助成対象経費を拡大するとともに、加算金を新設いたします。

24番のJR津田沼駅北口自転車等駐車場整備事業は、JR津田沼駅北口自転車等駐車場の建替工事を進め、令和8年度中の完成を目指します。

「みんなで支える医療と福祉、保健の充実」として、30番、歯科保健事業は、妊娠期の歯科健康診査における自己負担金を免除いたします。

「次世代の担い手を育てる教育・人材育成の強化」として、40番、家庭支援事業は、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに「児童育成支援拠点事業」を実施し、既存の事業とともに、こどもと家庭へのさらなる支援の拡充を図ります。

53番、大久保東小学校校舎改築事業は、令和7年度から令和10年度までの継続事業として、大久保東小学校の全面改築工事を実施いたします。

54番、鷺沼小学校建設事業は、令和8年度から令和11年度までの継続事業として、鷺沼小学校の移転建替え工事を実施いたします。

「若い世代・子育て世代の希望がかなう支援の拡大」として、58番、乳児等通園支援事業は、保育所、認定こども園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもを対象とした乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を拡充して実施いたします。

「徹底的なデジタル化」として、72番、DX推進事業は、デジタルを活用した市民サービスの拡充として、ちば電子申請システム等による各種申請・届出のオンライン化の拡充、ちば施設予約システムの更新、公式LINEメニューの追加及び見直し、都市環境部窓口におけるキャッシュレス決済の導入、出張スマートフォン講座の開催などに取り組みます。
また、市役所全体で積極的にDXを推進するためのけん引役を担う人材の育成を図ってまいります。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業を掲載いたしました。

事業者や町会などへの支援に加え、高齢者インフルエンザ個別定期予防接種の費用助成、下水道使用者に対する基本料金の4か月分の減免などにより、物価高騰に直面する市民への経済的支援を実施いたします。

また、小学校の給食費につきましては、令和8年度から、新たに国による、学校給食費の抜本的な負担軽減への支援が、国の基準をもって実施されます。

国は、基準額を超えた部分については、引き続き保護者からの給食費を徴収することが可能としておりますが、本市におきましては、令和8年度は、臨時交付金を活用することにより、保護者への負担を求めず、公費で賄材料費の全額を負担することといたします。

この他、千葉県の取組として、臨時交付金を活用し、水道料金の4か月分の一部減免が実施されることとなっており、市営水道も対象となっていることから所要の経費を公営企業会計に計上しております。

また、公営企業会計におきましては、企業局舎更新事業として、令和8年度から令和12年度までの債務負担行為約42億円を設定し、デザインビルド方式により令和12年6月の竣工を予定しております。

なお、一般会計におきまして、昨今の急激な物価上昇による歳出超過と基金残高減少の傾向を検討した結果、新清掃工場の建設に向けた旧清掃工場の解体等の事業費につきましては、今後の見通しを再検討することとし、現清掃工場の劣化度診断や事業費の平準化等を行うための委託料等を計上しました。

また、新総合教育センターの再整備に向けた事業費についても、改めて周辺の公共施設を含め、全庁的な視点から事業内容を検討することとしました。いずれも令和8年度中に方向性を決定いたします。

令和8年度予算案につきましては、以上となります。

引き続き、令和7年度補正予算についてご説明いたします。

今回の補正予算は、退職手当及び不動産売払収入の市債管理基金への積み立てなどの基金積立金を増額することなどに加え、記載の継続費及び繰越明許費の補正を行うものであります。

なお、不動産売払収入のうち旧菊田第二保育所跡地につきましては、先日開札が行われ、予定価格に対し、落札率214．05％の13億7千620万円で売却の予定となっております。

令和7年度補正予算につきまして、以上となります。