習志野市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）

習志野市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」であり、子どもの最善の利益を実現する社会の構築を目指し、取り組むべき方策と達成しようとする目標や実施時期を明らかにし、習志野市の子育ち・子育て支援の方針を示すものです。
この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策行動計画」の内容を引き継ぐとともに、母子保健計画や「新・放課後子ども総合プラン」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく子どもの貧困対策についての計画も内包し、令和2年度から令和6年度までを計画期間としています。

国の「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では、子ども・子育て支援事業計画に定めた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「必要量の見込み」や、それに対する「提供体制の確保の内容、その実施時期（確保方策）」について、計画期間の中間年を目安に見直しを図るものとされています。

このことから、計画期間の中間年度である令和4年度において、計画の内容とこれまでの実績を勘案し、乖離が生じているもの、新たな課題として顕在化してきたものなどについて見直しを実施しました。

※見直し事業以外は、令和2年3月策定の本計画を御参照ください。

 本市では、習志野市子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の推進に関すること及び、事業計画の見直しに関することを協議するため、習志野市子ども・子育て会議を設置しました。会議の詳細については、子ども・子育て会議のページを御覧ください。

 「習志野市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、市民の子育て支援に関する生活実態や要望・意見を把握するために、習志野市内で小学生以下の子どもの保護者5,000人を住民基本台帳から無作為抽出し、平成31年3月15日から同月31日に実施しました。

 本市全体の子どもの生活状況を探ると共に、世帯の経済状況等における子どもの健康や生活状況に与える影響、求めている支援などを探り、一人ひとりの子どもが将来にわたって本市を支える担い手となるための有効な手立てについて検討するための資料とすべく、習志野市立学校及び公立特別支援学校に通う、小学5年生および中学2年生を対象に、平成29年10月18日から同年11月14日に実施しました。調査の詳細については、子どもの生活に関する実態調査結果のページを御覧ください。

 この計画の策定にあたってはパブリックコメント手続を実施し、市民の皆さまから貴重な御意見等をいただきました。ありがとうございました。
 いただいた御意見等とそれに対する市の基本的な考え方は下記リンクから御覧いただけます。