子どもの生活に関する実態調査結果
調査の概要
平成28年国民生活基礎調査によると、我が国の子どもの貧困率は13.9％となっており、平成16年度調査から上昇を続け過去最悪となった平成25年度調査の16.3％よりマイナス2.4ポイントと改善傾向にあるものの、依然として子ども7人に1人の割合になっています。また、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超える状況下にあります。
貧困の問題を抱える子どもたちには、食事や基本的生活習慣への課題から健康面への影響が生じたり、教育や様々な体験の機会が失われるなど、その健全な成長に支障を来すことが懸念されるとともに、地域の中での孤立や必要とされる支援が届いていないことも危惧されております。
本市では、これらを背景に、本市全体の子どもの生活状況を探ると共に、世帯の経済状況等における子どもの健康や生活状況に与える影響、求めている支援などを探り、一人ひとりの子どもが将来にわたって本市を支える担い手となるための有効な手立てについて検討するための資料とすべく、本調査の実施及び分析をしたものです。
| 子ども調査 | 保護者調査 | |
|---|---|---|
| 調査対象 | 習志野市立学校及び公立特別支援学校に通う、小学5年生（1,458人）および中学2年生（1,413人） 2,871人 | 子ども調査対象者の保護者2,871人 |
| 調査方法 | 学校配布、学校回収 (注意)特別支援学校は学校配布、郵送回収 |
学校配布、郵送回収 |
| 調査期間 | 平成29年10月18日〜11月14日 | 平成29年10月18日〜11月14日 |
| 回収結果 | 回収数 2,767件（回収率 96.4％） 【内訳】
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回収数 1,651件（回収率 57.5％） 【内訳】
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報告書
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更新日：2022年09月29日