災害時における各種活動マニュアル
平成23年3月11日の東日本大震災等の災害における教訓や令和4年度に実施した習志野市防災アセスメント調査の結果を踏まえ、災害時における各種活動マニュアルを更新しました。
各種マニュアルは、活動の実施主体となる各機関が、災害発生時の混乱している状況の中でも的確に活動が行えるよう、より具体的な内容となっています。
今後も、各関係機関が各種マニュアルを活用し、円滑な災害対策活動が行えるよう、訓練等にて検証を図り、必要な見直しを行っていきます。
地区別活動マニュアル
マニュアルの概要
地区の危険性をまとめた地区別防災カルテや全市的に共通した活動を行う必要がある活動（要配慮者支援・地区対策支部運営・避難所運営）を具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
地区別活動マニュアルは、主に「地区別防災カルテ（地区抜粋）」と「3つの個別マニュアル」で構成されています。
- 序論「災害発生時の各地区における活動の重点ポイント」
- 第1編「地区別防災カルテ（地区抜粋）」
- 第2編「災害時における要配慮者支援マニュアル」
- 第3編「地区対策支部運営マニュアル」
- 第4編「避難所運営マニュアル」
- 付属「その他の防災関係資料」
（1）地区別活動マニュアル
上記【マニュアルの構成】のうち「第1編 地区別防災カルテ（地区抜粋）」を除いた部分は、下記からダウンロードしてください。
（2）地区別防災カルテ（地区抜粋）
地区別防災カルテ（地区抜粋）は、16小学校区に分かれているため、お住まいの小学校区、また、隣接している小学校区を選択し、「地区別防災カルテ（地区抜粋）記載項目の説明」と併せて下記からダウンロードしてください。
地区別防災カルテ（地区抜粋）記載項目の説明 (PDFファイル: 1003.9KB)
災害時における要配慮者支援マニュアル
マニュアルの概要
災害時に避難行動の支援や避難所での対応などにおいて、特別な配慮が必要な方（高齢者・障がい者・乳幼児・妊産婦・病弱者等）の対応について、災害に備えた事前対策と災害発生後の対応に分けて具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
- 第1章「災害時における要配慮者に関する基本事項」
- 第2章「自助・共助・公助の役割」
- 第3章「避難行動要支援者の取組み」
- 第4章「福祉避難所における対応」
- 第5章「乳幼児とその保護者の取組み」
- 第6章「妊産婦の取組み」
- 第7章「病弱者（慢性疾患を有する方等）の取組み」
- 第8章「日本語の理解が十分でない外国人の取組み」
- 災害時における要配慮者支援マニュアル 様式集
対象機関
地域住民（自主防災組織、町会・自治会、連合町会等）・民生委員児童委員・高齢者相談員・市
災害時における要配慮者支援マニュアル
災害時における要配慮者支援マニュアル (PDFファイル: 3.4MB)
地区対策支部運営マニュアル
マニュアルの概要
地区の情報拠点となる地区対策支部（市立小学校16か所の校舎内の定められた場所）の設置や運営方法、災害発生後に派遣される各4名の支部職員（市職員）の行動や役割等について、具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
- 第1章「地区対策支部に関する基本事項」
- 第2章「地区対策支部職員の参集・移動」
- 第3章「地区対策支部の設置」
- 第4章「地区対策支部の活動」
- 第5章「地区対策支部の閉鎖」
- 地区対策支部運営マニュアル 資料・様式集
対象機関
地区対策支部職員（市職員）・地域住民（自主防災組織、町会・自治会、連合町会等）
地区対策支部運営マニュアル
地区対策支部運営マニュアル (PDFファイル: 2.4MB)
避難所運営マニュアル
マニュアルの概要
避難所（施設一覧はこちらから）の開設・運営方法、災害発生時に派遣される各3名の避難所配備職員（市職員）の行動、関係者の連携、避難所運営委員会の立上げ、各担当の役割、閉鎖等を具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
- 第1章「避難所に関する基本事項」
- 第2章「職員の参集」
- 第3章「避難所の開設手順」
- 第4章「避難所の運営」
- 第5章「各担当の業務」
- 第6章「感染症対策に対応した避難所レイアウト」
- 第7章「避難所の閉鎖」
- 避難所運営マニュアル 様式集
対象機関
地域住民（自主防災組織、町会・自治会、連合町会）・避難所指定施設（施設一覧はこちらから）・避難所配備職員（市職員）
避難所運営マニュアル
帰宅困難者支援マニュアル
マニュアルの概要
大規模災害時に駅周辺で発生する帰宅困難者の対応について、帰宅困難者抑制の取組みや情報の伝達、関係する各機関の役割を、災害発生前の対策と発生後の対応をそれぞれを具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
- 第1章「はじめに」
- 第2章「平常時の各機関の役割」
- 第3章「平常時の対策のポイント」
- 第4章「一時滞在施設の指定」
- 第5章「発災時の各機関の役割」
- 第6章「発災時の対応の流れ」
- 第7章「発災時の対応の基本事項」
- 第8章「発災時の情報連絡のルール
- 第9章「発災時の対応のポイント」
- 帰宅困難者支援マニュアル 資料集
対象機関
津田沼駅周辺の関係機関（鉄道事業者、大規模集客施設事業者、駅周辺の学校等）・地域住民（自主防災組織、町会・自治会、連合町会等）
帰宅困難者支援マニュアル
帰宅困難者支援マニュアルは、駅周辺の関係機関により設立した「津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会」での検討結果に基づき、策定しました。
災害時医療救護活動マニュアル
マニュアルの概要
災害時の医療救護活動について、医療関係者の参集、医療本部や応急救護所の設置・運営、情報の伝達、関係機関との連携、負傷者の搬送等について具体的に定めたものです。
マニュアルの構成
- 第1章「災害時医療の体制」
- 第2章「災害時医療の活動内容」
- 第3章「災害時の具体的な医療救護活動内容」
- 第4章「日頃の防災対策」
- 第5章「資料編」
対象機関
医療関係機関（習志野市医師会、習志野市歯科医師会、習志野市薬剤師会、救急告示病院）・消防機関・警察署・市
災害時医療救護活動マニュアル
災害時医療救護活動マニュアルは、医療救護活動に携わる関係機関により設立した「習志野市災害医療対策会議」での検討結果に基づき、策定しました。
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このページは危機管理課が担当しています。
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電話：047-453-9211 ファックス：047-453-9386
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更新日：2023年05月02日