総合事業費算定に係る体制等に関する届出

新規指定時及び総合事業費算定に係る体制等に関する事項に変更があった時等に届出が必要です。

令和6年度介護報酬改正に伴い、令和7年4月1日から、介護予防訪問型サービスで「業務継続計画（BCP）未策定減算」の適用が始まります。

減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに、届出書類の提出が必要です。介護予防訪問型サービス事業所の皆様におかれましては、必ず届出書類の提出をお願いいたします。

他の市町村に所在する事業所が習志野市の指定を受けている場合も、所在市町村だけでなく習志野市にも届出書類を提出する必要がありますので、ご注意ください。

減算とならない場合の届出提出期限は、令和7年3月14日（金曜日）郵送必着です。

減算とならない場合に必要な届出書類

・【別紙50】総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

（注意）通常の総合事業費算定に係る体制等に関する届出の際は、「【別紙1-4-2】総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」等を添付いただいておりますが、令和6年度介護報酬改正に伴う業務継続計画未策定減算に係る届出のみの場合につきましては、例外的に「【別紙50】総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」のみの提出で受け付けます。

提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなされます。これに伴い、届出がない状態で令和7年4月以降サービス提供分の介護報酬を減算せずに請求すると、国保連合会の審査でエラー（返戻）となる可能性がありますので、ご留意ください。

下記の書類を、令和7年3月14日（金曜日）必着で習志野市役所介護保険課まで郵送または窓口にてご提出ください。

（注意）通常の総合事業費算定に係る体制等に関する届出の際は、「【別紙1-4-2】総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」等を添付いただいておりますが、令和6年度介護報酬改正に伴う業務継続計画未策定減算に係る届出のみの場合につきましては、例外的に「【別紙50】総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」のみの提出で受け付けます。

令和6年度介護報酬改定に関する厚生労働省の通知や様式例等については、以下のホームページをご参照ください。

同一敷地内建物等に居住する者へサービス提供を行う総合事業訪問型サービス事業所においては、下表(4)の場合に該当するかを確認するために、事業所ごとに、年2回（前期・後期）の判定期間に計算を行い、90％以上である場合に減算が必要です。

計算については、「別紙10 訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」を使用してください。

(注意)

令和6年度については、前期の判定期間を4月1日から9月30日、減算適用期間を11月1日から3月31日までとし、後期の判定期間を10月1日から2月末日、減算適用期間を令和7年度の4月1日から9月30日までとします。

判定期間の途中で、新規指定を受けた事業所も対象となります。

判定を行うための具体的な計算式は、以下のとおりです。

（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者数（利用実人員））

判定の結果、90％以上となった場合は、必要書類を提出してください。

90％以上となった場合は、当該事業所が実施する減算適用期間の同一敷地内建物等に居住する利用者に提供される総合事業訪問型サービスのすべてについて減算が適用されます。

判定の結果、非該当となった事業所については計算書の提出は不要です。

なお、計算は訪問介護と総合事業訪問型サービスでそれぞれ行う必要があります。

下記の書類を、令和7年3月14日（金曜日）必着で習志野市役所介護保険課まで郵送または窓口にてご提出ください。

1. 指定申請をしようとするとき
2. 事前の届出が必要な加算の適用を新たに受けようとするとき
3. 加算の要件に該当しなくなったとき
4. 届出済の内容に変更があったとき
5. 法改正等に伴い、届出事項が追加・変更となったとき

加算を算定しようとする月の前月10日まで（10日が閉庁日の場合はその直前の開庁日まで）に御提出ください。
なお、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時に関わらず、速やかに御提出ください。

届出書及び算定しようとする加算等に応じた添付書類を御提出ください。

算定しようとする加算等に応じ、必要書類一覧に記載の書類を添付してください。

算定要件確認表の根拠を確認する書類（勤務表等）は提出不要ですが、各事業所にて保管してください。

• 事業所の控え用として、体制届出書（別紙50）の写しに収受印を押印したものが必要な場合は、必要額の切手を貼付した返信用封筒及び体制届出書（別紙50）の写しを併せて御提出ください。（注意：受理通知はしません。）
• 書類審査の結果、条件を満たしていないなどの理由により算定不可の場合のみ個別に御連絡します。届出書の提出後に市からの連絡が無い場合には算定可能であるものと御理解ください。