介護職員等処遇改善加算に関する届出について

■ 厚生労働省では相談窓口を設置し、介護サービス事業所等からの問合せ対応を行っています。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター

• 電話番号：050-3733-0222
• 受付時間：午前9時から午後6時まで、土日・祝日含む

■ 厚生労働省のホームページ「介護職員の処遇改善」

令和8年度に介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、処遇改善計画書等を提出してください。

※新規で加算を取得する場合又は加算区分を変更する場合（例：加算区分2→1、加算区分1→1イ）は、計画書と共に以下の書類も提出してください。

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※新規指定の場合は、新規指定申請書に処遇改善計画書を添付して提出してください。

• 必ず国作成の最新の様式を使用してください。
• 令和8年6月より、処遇改善加算の区分が変更されます。この区分変更に伴い、加算1・2を取得していた事業者は、体制届・体制状況一覧表の届出が必要となります

※令和8年6月以降の体制届・体制状況一覧表の様式を以下に掲載しております。

【参考】

• 令和8年5月までの加算はこちらの様式をご使用ください。

• 令和8年6月以降の加算はこちらの様式をご使用ください。

【令和8年4月、5月算定開始分】

• 令和7年度から処遇改善加算を算定しており、令和8年4月からも継続して算定する場合
• 令和8年4月から加算区分を変更する場合（継続）
• 令和8年4月、5月から新たに処遇改善加算を算定する場合

令和8年4月15日（水曜日）必着

【令和8年6月以降算定開始分】

• 令和8年6月から新たに処遇改善加算を算定する場合（加算新設事業所のみが所属する事業所等）

令和8年6月15日（月曜日）必着

【令和8年7月以降算定開始分】

• 新たに処遇改善加算を算定する場合

加算を取得しようとする月の前々月の末日（例：9月1日から算定の場合、7月末日）

• 電子申請・届出システム

• 窓口への持参（市庁舎1階 介護保険課）
• 郵送

【郵送先】

〒275-8601 習志野市鷺沼2-1-1

習志野市 介護保険課 給付係

加算を取得する際に提出した計画書について、以下に掲げる変更事項に該当する場合には、当該変更に係る届出をする必要があります。
※変更届出は、年度途中で変更する場合に必要な手続きのため、年度当初の提出は不要です。

【変更事項】

• 会社法の規定による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位の変更
• 当該申請に係る介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等による）
• キャリアパス要件1から3までに関する適合状況の変更
• キャリアパス要件5（介護福祉士の配置等要件）に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3ヶ月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。
• 算定する新加算の区分の変更、新加算等の新規算定
• 就業規則の改正（職員の処遇に関する内容のみ）

【提出書類】

サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあり、事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」（特別事情届出書）を提出してください。

なお、年度を超えて職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に特別事情届出書を再度提出する必要があります。

【提出書類】

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。

事業を年度途中で廃止しない（年度末まで継続して処遇改善加算を算定した）場合は、翌年度の7月末までに実績報告書を提出してください。

【提出期限】

令和8年7月31日（金曜日）必着

※令和7年度中に事業を廃止した事業所は、令和7年度の実績報告書を提出してください。