市長からのメッセージ

更新日：2023年06月05日

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新たな4年間の任期に臨む市長の所信表明（令和5年6月2日）

 令和5年習志野市議会第2回定例会が、6月2日に招集されました。市議会初日に宮本泰介市長が述べた所信です。

4年間の任期に臨み、今後のまちづくりに対する私の基本的な考えを議員の皆様、市民の皆様にお示しし、共有させていただくため、私の所信をここに述べさせていただきます。
現在、我が国は人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少による労働力の低下や税収の減少という局面を迎えております。
今後もこの傾向は進み、市制施行から人口増加を続けてきた本市におきましても、近い将来、総人口の減少に始まり、国と同様の局面を迎えることを予測しております。
一方で、本市を含む全国的な課題である少子超高齢社会への対応、多様化社会におけるニーズへの対応、そして、本市の長期的な課題である、学校施設を中心とした公共施設の老朽化対策を着実に実行していかなければなりません。
まさに取り組むべき課題は、必要な財源を確保しなければならない課題とともに山積しており、本市の行財政運営は極めて慎重な対応が求められる局面を迎えております。
ここであらためて私が認識している本市のまちづくりの主な経過を辿らせていただきます。
本市は、昭和29年8月1日に当時の津田沼町から県下16番目の市として誕生しました。
昭和40年代から50年代にかけて、高度経済成長と首都圏の人口急増等を背景に、2度にわたる埋め立てにより市域が拡大し、人口が増加するとともに、市街化が急速に発展してきました。
津田沼町長から市制施行とともに市長となった白鳥市長のもと、昭和30年代においては、小さくとも効率の良い活力あふれる「中小都市」を建設しようという理想のもと、市民本位の住みよい都市を建設すべく、市職員が直接、建設土木工事も担う都市基盤整備を推し進めました。
また、県下2番目の市立高校として、習志野高校を設立しました。
昭和33年には市営ガスの供給を開始し、昭和24年に供給を開始した水道事業と合わせて、現在の習志野市企業局の基盤ができ上りました。
その後、2代目の大塚市長が担った昭和40年代初頭においては、文教住宅都市の建設を目指し、保育所、学校の建設、下水道や道路の都市基盤の整備が、より一層進められました。
昭和41年には、千葉県による第一次埋め立てにより、新たなまち袖ケ浦が誕生しました。
3代目の吉野市長が担った昭和40年、50年代においては、「こどもを大切にする市政と住民自治を守る市政」に取り組み、本市不変のまちづくりの基本理念として「文教住宅都市憲章」が制定され現在に至っています。
また、義務教育である小学校、中学校の設立のほか、本市独自に公民館6館、図書館3館、また、習志野文化ホールをいわゆる第三セクター方式で新たに整備するとともに、特に、就学前の保育、教育に力を入れ、保育所9所、幼稚園13園を市直営施設として整備いたしました。
昭和52年には、千葉県による第二次埋め立てにより、秋津、香澄、茜浜、芝園地区が新たに誕生し、現在の市域が確定いたしました。
この年代は、高度経済成長期の中、都市基盤の整備が急激に進められましたが国においては、当時の先進諸国と同等の都市計画に係る法令体系が築かれた時期でもあり、現代の国の骨格が築き上げられた年代であります。
本市においては、市制施行以来、独自のコンパクトなまちづくりが継承され、市域面積が小さい中、他市よりも手厚い本市独自の教育・福祉施設が建設されるとともに、昭和45年には、現在の都市計画に引き継がれている、市街化区域、市街化調整区域の区分が決定されるなど、国と千葉県と同様に現在の本市の基礎や骨格が築かれた年代でありました。
その後を引き継いだ4代目の三上市長が担った昭和60年代においては、安定成長と成熟の時代のまちづくりに取り組むべく、環境や防災・減災の基盤となる下水道整備や橋りょうの建設に関わり、昭和60年には現行の基本構想の前身となる基本構想を策定し、21世紀に向けたまちづくりのテーマとして「活力あるふるさとづくり」を掲げ、市民と行政が一体となった計画的な施策を展開しました。
5代目の荒木市長が担った平成の20年間においては、将来を見据え「市民と行政との協働のまちづくり」を基本に、生涯学習・スポーツの振興や学校教育の充実、保健・医療・福祉環境の整備、安全で安心なまちづくり、効果的な土地利用の推進、地域経済の活性化などに取り組みました。
また、民間活力の積極的な導入により公共施設の再生、職員の定員管理などの行政改革、協働型社会の構築、バリアフリーや男女共同参画、少子化対策など、多様化社会への対応と21世紀の新たな課題に取り組みました。
そして、平成23年4月から、市民の皆様の負託を受けた、私は、本格的な人口の少子超高齢化と、人口減少時代に対応すべく、平成26年4月から始まった習志野市基本構想に本市の将来都市像を「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」と定め政策を展開してまいりました。
また、財源の確保に重点を置き、民間活力の導入や公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築による自立的都市経営の推進に努めてまいりました。
組合施行方式による荒木市長時代に始まった区画整理事業によって誕生した「奏の杜」のまちびらきやデザインビルド方式による新庁舎の建設、四市複合事務組合の第2斎場「しおかぜホール茜浜」の誘致と開設、PFI方式によるプラッツ習志野、学校給食センターの整備など、新たな手法を取り入れつつ、これまでの市政の流れをすべからく未来に継承するため、勇気をもって取り組んでまいりました。
さらに、虐待や差別等の人権侵害等の根絶を目的とした「大切な人を守る都市宣言」の制定、習志野市パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入、「ゼロカーボンシティ習志野」の表明など、国際社会全体の開発目標として設定されたSDGsの理念を具現化した社会全体に貢献する施策も積極的に進めてまいります。
以上、申し上げたとおり、今ある本市の豊かな生活環境は、歴代市長をはじめ、多くの先人、市民の知恵と努力により築き上げられてきました。
市域面積が約21㎢で、県内自治体で4番目、市では2番目に小さい、コンパクトな都市であります。
全県で250分の1、千葉市の13分の1、船橋市の4分の1の本市ですが、本市独自の主な施策として市立高校が1校、市立幼稚園が6園、市立こども園が5園あります。
また、習志野文化ホールをはじめ、多くの公民館、図書館、コミュニティーセンターがあり、習志野文化ホールは長期休館に入っておりますが、再生させます。
さらには、習志野市公営企業によるガス・水道事業を実施しております。
一方で、市制施行以来の本市のまちづくりの課題として、特に、昭和40年から50年代にかけて、人口増加と市街化の進展により整備した学校や幼稚園、保育所、社会福祉施設、公民館等の公共施設、また、道路や橋りょう、公園、下水道といった都市基盤が、今一斉に老朽化しており、安全対策を念頭に再生が必要となっております。
少子高齢社会を迎え、時代の要請に合わせて社会保障費が急速に増加しております。
人口減少社会の到来とともに、生産年齢人口の減少による経済の縮小と税収の減少が懸念される中、新たな子育て支援、働き方改革にも、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
このように、今後の市政にあたりましては、将来にわたって持続可能な習志野市を築いていくための課題が山積しております。
これらを自らの責任と判断により、財源を確保しながら、市民の生活を守り充実させていかなくてはなりません。
本市では、これまでも持続可能な行財政運営のもと、市民サービスを維持・充実させていくため、行政運営の効率化や財政状況の健全化等に重点を置き、公共施設の再生をはじめ、多くの改革と見直しに取り組んでまいりました。
今後は、より一層、事業の選択と集中、そして、新たな財源の確保が必要になるものと考えております。
今任期の4年間は、アフターコロナという新しい復活の幕開けとともに、現行の基本構想における将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」の総仕上げの期間であり、新たな基本構想、基本計画を策定する期間となります。
私といたしましては、文教住宅都市憲章に代表される、市制施行以来、育まれてきた、本市のまちづくりに関係する全ての方たちの魂の重さを捉え、想いを引き継ぎ、皆様からいただいたご意見やご要望、私の市政に関わる経験と実績をもとに、今ある「豊かさを将来世代へ引き継ぐこと」に全力を注ぐとともに、大きく日々変わりゆく社会情勢においても、本市の将来にわたる発展に向けた確かな道筋を定めてまいります。

就任のごあいさつ（令和5年5月15日）

  アフターコロナという新しい時代の幕開けとともに4年間の任期に臨むにあたり、皆様の期待に全力で応えるべく決意を新たにしております。
  これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活全体に大きなご負担をおかけしましたが、皆様が常に対策に意識を払い、ご協力いただいたことで致命的な医療崩壊を防ぐことができました。そして、その賜物として現在があると認識しており、皆様に敬意を表するとともに心から感謝申し上げます。
  習志野市では、本年4月より、12年間の長期計画における最終四半期がスタートしました。計画のラストスパート、総仕上げの期間です。
  現在我が国は、人口減少・少子高齢化の進展による労働力の低下や納税義務者数の減少が懸念される一方、社会保障費の急速な増加という困難な局面にあり、本市においても、令和4年には人口減少を記録しています。
  変わりゆく社会情勢下において、習志野市の将来にわたる発展へ向けた確かな道筋を定めることが17万5千人の市民の皆様に対する市長としての私の責務であると認識しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも見直されま した。
  習志野市は県下で2番目に小さな市域ながら9番目に多い人口を有する「親密度」と「結束力」を活かせるまちです。
  コロナ禍に得た知見とコンパクトな市域ならではの地域の力を掛け合わせて、確かな復興と持続可能な豊かな発展をみんなで成し遂げていきましょう。
  文教住宅都市憲章に込められ、育まれてきた、本市のまち づくりに関係する全ての方たちの思いを引き継ぎ、市民の皆様との「共感」・「信頼」のもと「希望」あふれる「未来のために ～みんながやさしさでつながるまち～」へと邁進します。
  「豊かさを将来世代へ引継ぐこと」に全力を注ぐことをお誓い申し上げ就任のあいさつといたします。

市長選挙後初登庁の様子

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