No.146 人口減少時代のまちづくりを考える。【2026年11月1日号】

11月7日は立冬です。今年もあと2カ月弱となりました。

先月、山形市で開催された全国市長会主催の「全国都市問題会議」に出席しました。各地の市区長や議員、学識研究者が一堂に会す中、今回のテーマは「広域連携による都市圏づくり～活力ある多極型社会に向けて～」。現況の課題認識と地域振興の方策が共有され、持続可能なまちづくりのヒントを得ました。
今回、私が再認識したのは人口が集中する都市部の将来についてです。
都市部は人工物に満ちています。道路や橋、上下水道、学校など、私たちの暮らしを支えるこれらの設備は、解体しない限り点検や修繕、または改築や更新が必要です。高度経済成長期に整備された多くの施設は老朽化しています。そんな都市部の行財政こそ「これから大きな課題を乗り越えなければならない」ということが各種データを用いて紹介されました。

また、高齢者の増加と働き手の減少が同時に進む、いわゆる「2040年問題」は都市部で深刻な将来課題となる一方、一部の地方では既に高齢者人口のピークを越えている地域もあります。人口構造の変化には地域差があり、それが世界の中で顕著なのが日本であることも紹介され、世界的に見れば人口密度が「非常に高い」習志野市にとって、重要な課題だと感じました。人口が過度に集中する地域と、減少が進む地域。その格差を少しずつ緩め、互いの良さを活かし合うことの必要性を示唆する内容でした。

また、今ある社会基盤を守り、改善を加えながら、次世代へ引き継いでいく責任もあります。「新しく造ること」と「賢く使い続けること」の経済優位性に目を向けつつ、全国的な課題も市民の皆さんと共有しながら、公共施設について「必要性や在り方を議論していくこと」の大切さを再認識する機会となりました。

人口減少時代のまちづくりには、目の前の課題への対応に加え、将来を見通したより広範な判断が欠かせません。今回の会議で得た知見を、習志野市の持続的な発展につなげてまいります。