市立幼稚園・保育所の私立化の計画について

 習志野市では、公立・私立が互いの役割を分担しながら連携を図り、市全体の教育・保育の質の向上を図るとともに、市の負担及び将来の世代への負担を抑えつつ、多様化する保育ニーズへのサービス拡大を図ることを目指し、既存市立幼稚園・保育所の私立化を行っています。

 私立化対象施設は、「習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画」において、施設状況や保育需要の推計等により決定します。
 再編計画は、平成21年8月に第1期計画を策定して、2保育所の私立化、平成25年12月に第2期計画を策定して、2幼稚園と3保育所の私立化を行いました。また、令和2年3月に策定した第3期計画では、令和2年度から令和7年度までを計画期間とし、3保育所の私立化を計画しております。

(注釈1) 第2期計画では、本大久保保育所と本大久保第二保育所を統合して私立化を行うこととしていましたが、平成27年3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」において、本大久保第二保育所は、引続き活用することといたしました。

市立幼稚園・保育所の私立化を実施するにあたっての基本的な指針となるもので、私立化の方式及びその基本となる工程や移管先法人に求める条件などの必要事項を定めています。移管先法人の選定や、その後の引継ぎなどはこのガイドラインに基づいて実施します。
 私立化ガイドラインの策定・改定にあたっては、保護者、学識経験者及び市立幼稚園・保育所職員による第三者機関において検討を行い、様々な御意見をいただいています。

 市立保育所の私立化は、保育を継続しながら、子どもへの影響が少なく円滑な引継ぎを行うとともに、市立保育所として行ってきた保育の基本的な継承及び発展を図ります。
 第3期計画では、第2期計画実施時に改定したガイドラインを基本として、これまで実施してきた私立化の課題に加え、昨今の保育ニーズの多様化、保育需要の拡大による保育士不足といった新たな課題を踏まえ、「習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会」において検討を行い、必要な事項について見直し、改定を行いました。

 市立幼稚園の私立化については、第1期計画において私立化対象施設を廃園した後、新たに私立幼稚園として開園する方式による私立化を計画し、その方式に則したガイドラインを策定しました。しかし、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立したことにより、今後の乳幼児期の保育・教育の制度変更、将来的な社会変化や保育需要を勘案する必要が生じたことから、私立化を一時凍結し、第2期計画において再検討することとしました。
 第2期計画では、第1期計画とは異なり、私立化対象施設に保育所機能を加え、教育・保育を総合的に提供する幼保一元化施設とする方式で私立化を計画しました。そのため、第2期計画における私立化の手法に対応するよう、「習志野市立幼稚園・保育所私立化ガイドライン改定懇話会」において検討を行い、必要な事項について見直し、改定を行いました。
(注意)第3期計画では幼稚園の私立化は計画しておりません。