税務証明Q&A

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）と手数料です。

委任状、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、手数料です。

必要な証明年度（例えば令和2年度であれば令和2年）の1月1日に住民登録をしていた市区町村で基本的に発行します。習志野市で発行できるかどうか不明という場合はお問い合わせください。

税額が確定し納税通知書の発送後となりますので、市県民税をお給料からのみ天引きの方は5月中旬、それ以外に該当する方は6月中旬以降となります。（発行可能な日付の詳細については毎年4月下旬から5月上旬頃に確定します。）

下記リンクのページを御覧ください。

• 申請する方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 所有者の死亡の確認できるもの（戸籍の謄本、住民票除票等）
• 相続人と確認できるもの（戸籍の謄本）

及び手数料をご用意ください。（代理人が申請する場合は相続人からの委任状も必要となります。）

• 申請する方の本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 所有者と確認できるもの（登記簿謄本、権利証等）

及び手数料をご用意ください。（代理人が申請する場合は委任状も必要となります。）
(注意)固定資産の証明書は、対象年度の1月1日（令和2年度であれば令和2年1月1日現在）の所有者（納税義務者）の名前で交付します。

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）と手数料です。

委任状、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、手数料です。

軽自動車の所有者の住所と氏名、標識番号（ナンバープレートの番号）を控え、窓口にて継続検査（車検）用の納税証明書を申請してください。証明書の手数料はかかりません。

納税証明書を発行することはできますが、備考欄に滞納の年度を記載します。しかし滞納がある場合車検証が交付されないため、公道を走行すると無車検走行として道路交通法違反で検挙されます。必ず全額納付してください。

軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。7月の購入ですと令和2年の軽自動車税は課税されないので納税はしませんが、継続検査（車検）用の納税証明書の発行は可能です。＜令和2年度においては滞納はありません＞という証明書を交付します。念のため車検証を御持参ください。