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償却資産

更新日:2021年12月3日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 地方税法等の改正に伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、認定を受けた先端設備導入計画に基づき取得した資産に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限が2年間延長されました。

1 対象設備と適用期限について

  改正前 改正後
対象設備

機械及び装置、器具及び備品、工具、
建物付属設備。
旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの。

機械及び装置、器具及び備品、工具、
建物付属設備、事業用家屋構築物
事業用家屋の要件
・取得価額が120万円以上であること。
・新築の家屋であること。
・取得価額の合計が300万円以上の設備等とともに導入されたもの。
・生産性向上要件(年平均1パーセント以上)を満たす設備等が設置されること。
構築物の要件
・取得価額が120万円以上であること。
・販売開始日が14年以内であること。
・旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの。

適用期限 令和3年3月31日。

令和5年3月31日まで延長。


2 特例率について

新たに課税されることとなった年度から3年間固定資産税の課税標準が0(ゼロ)となります。

制度の詳細は、下記をご参照ください。

償却資産について

 個人や法人で事業を行なっている方(工場・お店などを経営している、駐車場・アパートなどを貸し付けているなど)が、その事業のために用いている土地及び家屋以外の固定資産(構築物・機械・器具・備品等)で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものを償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課されます。

※ただし、無形固定資産や自動車税・軽自動車税の課税対象となっている車両などは対象となりません。

 毎年1月1日現在、習志野市内に償却資産をお持ちの方は、1月31日(休日の場合はその翌日)までに市役所へ申告をする必要があります。詳しくは償却資産(固定資産税)申告の手引きをご参照ください。

ブランク
 

償却資産(固定資産税)の概要は次の通りになりますのでご参照ください。

            1 償却資産とは
            2 償却資産の種類と具体例
            3 建築設備における家屋との区分
            4 申告が必要な資産
            5 申告の必要がない資産

            1 申告義務者
            2 提出期限
            3 提出書類
            4 電子申告
            5 申告されない方、虚偽の申告をされた方

            1 評価額の算出方法
            2 税額の算出方法
            3 耐用年数省令の改正に係る申告の取扱い
            4 耐用年数の短縮等に係る申告の取扱い
            5 課税標準の特例が適用される償却資産
            6 非課税となる償却資産

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申告書ダウンロード

※ 次の「1.」、「2.」、「3.」を提出される場合は各々必ず3部提出してください。(コピー可)

課税標準の特例について

地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する償却資産を所有されている方は、課税標準の特例に該当することが分かる資料を添付して、「固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申請書」を「償却資産申告書」と一緒に提出して下さい。

 【申告書を提出される場合の注意事項】
 申告書を提出される場合は以下の宛先に郵送またはご持参ください。
 〒275-8601
 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
 習志野市役所  資産税課  償却資産担当
※申告書を郵送で提出される方へ
  「控」の返送を希望される方は、必ず返信用切手を貼った封筒を同封してください。

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問い合わせ先

このページは資産税課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎GF階(グラウンドフロア)
電話:047-453-9245 FAX:047-453-9248

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