消費者行政に関する市長表明

消費者行政に関する市長表明

令和5年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが見直されたことにより、旅行や人の集まる催しに参加するなど、コロナ禍では控えられていた消費活動はコロナ禍以前の様子を取り戻している状況です。
一方で、コロナ禍において、国が「新しい生活様式」の実践例のひとつとして、買い物は「通販も利用」といったライフスタイルの変化など消費者を取り巻く環境は大きく変わり、ネットショッピング等、パソコンやスマートフォンの利用による契約トラブルは多発するなど、あらゆる世代で被害が発生しております。
本市に寄せられる相談においてもパソコンやスマートフォンを利用したことによる契約トラブルは多く、ネットショッピングによるトラブルのほか、ネット検索の上位に載っている事業者に急を要する修理を依頼したことによるトラブルの相談も比較的多く寄せられる状況です。
本市では、このような状況に対応するため、国の地方消費者行政強化交付金を活用する中で、消費生活相談の体制整備を行うとともに、専門的な知識を持った相談員を配置し、問題解決の助言を行うなど、相談体制を整えております。さらには、広報紙やホームページ等、様々な媒体を活用した情報提供や出前講座を通じた啓発を行い、市民の皆様の被害防止に取り組んでおります。
今後も、消費者行政の充実・強化に努め、将来に向けて市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに邁進してまいります。

令和6年1月

習志野市長 宮本 泰介