地区防災計画

従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害において、自助、共助の重要性が広く認識された一方、実際は、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないといった事実も認識されました。

その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。 その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

地区防災計画ガイドラインは、地区居住者等が地区防災計画について理解を深め、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて地区防災計画の提案や計画作成を行ったりする際に活用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、計画提案の手続及び計画の実践と検証等について説明がなされています。

【ガイドラインの活用法】

1. ガイドラインを参考に地区防災計画制度の全体像を把握
2. 活動を行う方や団体の目的やレベル、各地区の特性に応じて必要な部分を参照
3. ガイドラインを参考に地域コミュニティの課題と対策について検討
4. 地域コミュニティの地区防災計画を作成し、計画に沿った活動を実践し、人材育成や見直しに活用

詳しくは、みんなでつくる地区防災計画（内閣府ホームページ）、地区防災計画ガイドライン（概要）をご覧ください。

1. 公的支援に頼らずとも3日間はしのげる地区の協力体制構築を目指し策定
2. 年3回の災害時安否確認・避難訓練の実施
3. 在宅避難者への支援について、第一避難所からの支援について
4. 各避難情報発令時の各地区及び懲戒・自治会がとるべき行動と住民がとるべき行動の明確化
5. 「いつ、誰が、何をやるのか」の明確化
6. 震災時対策フローについて、マンション・フロア・各戸での対応に分けて策定
7. 町会・自治会が連携して災害時（発災から72時間）の応急対応シナリオを自助と共助に分けて策定
8. 要配慮者向けの取り組みについて詳細に策定

※「災害は忘れた頃にやってくる。」とも言われています。

1. 地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要です。
2. そのためには、各地区の特性を踏まえた実践的な計画を作成し、また、作成過程を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって、総合的に地域防災力を向上させることに繫がります。
3. 防災活動をきっかけとして共助による活動が活発化し、良好な地域コミュニティの関係を構築することにより、今後、この地区防災計画制度がコミュニティの維持・活性化やまちづくりにも寄与することが期待されます。