子育てのための施設等利用給付認定

   令和元年10月に開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、「施設等利用給付認定」が創設されました。当認定は、幼稚園・認定こども園（短時間児）の預かり保育事業、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園（新制度未移行幼稚園）、認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート事業等を利用する方が、無償化の対象となるために必要な認定となります。

   なお、認定を受けなくても各施設の利用はできますが、無償化の対象となるためには施設を利用する前に申請を行い、認定を受けることが必要となります。

  原則、市で申請書類を収受した日からの認定開始となり、遡って認定を受けることは出来ませんのでご注意ください。

   市が保護者からの申請を受け、保育の必要性の有無や年齢等に基づき、下表のとおり認定します。

 ※私立幼稚園のみ、満3歳に到達した時点で新1号認定の認定が可能です。
   （プレ保育は認定対象外です。）

   上表の「保育の必要性あり」とは、次の「認定要件」を満たしている状態を指します。

   「保育の必要性あり」とは、保護者のいずれもが次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当する状態を指します。（認定要件は年度ごとに見直しをしているため、次年度は内容が変更となる可能性があります。）

   こども保育課窓口、市ホームページ（「申請書ダウンロード」）もしくは入園（予定）施設にて必要書類を取得したうえ、認定開始（利用開始）希望日の2週間前までに、必要書類一式をこども保育課または入園（予定）施設へご提出ください。

【留意点】
・4月入園については、別途、提出期限を設けていますので入園（利用）予定の施設もしくは、こども保育課までご連絡ください。
・記載項目の不備または必要書類の不足等がある場合、希望日から給付認定を受けることが出来ません。そのため、必要書類は期限に余裕をもってご提出ください。（ご不明な点等ございましたら、習志野市こども保育課までお問い合わせください。）
・必要書類は認定開始（入園）希望年度によって異なる場合があります。必ず希望する年度の書類をご確認のうえ、ご提出ください。

   新制度未移行私立幼稚園を利用する場合で、保育を必要とする事由に該当しない方は、新1号認定の申請が必要となります。

※既に新2号認定を受けて施設を利用している方が、保育を必要とする事由に該当しなくなった等の理由により新1号認定へ認定の区分を変更する必要が生じた場合は、申請書のみ提出してください。

   次のいずれかに該当する方は、新2号または新3号認定の申請が必要となります。（いずれも保育を必要とする事由がある場合に限ります。）
・幼稚園または認定こども園（短時間児）の預かり保育を利用し、当該預かり保育料の無償化を希望する場合
・認可外保育施設を利用し、当該認可外保育施設（事業所内保育所・居宅訪問型保育事業を含む。）の保育料（利用料）の無償化を希望する場合

   なお、提出書類の具体的な内容については、次の各表よりご確認ください。

   給付認定の申請を行った後、本市にて認定を行った方には「給付認定通知書」を送付いたします。「給付認定通知書」は、認定期間や認定要件の確認に必要となるため、卒園（退所）まで大切に保管してください。

   給付認定の認定を受けた後、就労状況や家庭状況に変更が生じた場合は「教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更届」等の提出が必要となります。
   変更が生じた場合の必要書類に関する詳細については、次の「家庭状況等の変更に伴う提出書類について」をご確認いただき、お子様が入所（利用）している施設もしくは、こども保育課へ必要な書類をご提出ください。
   なお、原則、全ての必要書類を市で収受した日の翌月（収受日が1日の場合は当月）からの変更適用となり、遡りでの変更の認定は行いませんので、変更が生じた場合は速やかにお手続きを行ってください。

●新制度移行済み幼稚園・認定こども園（短時間児）を利用している場合
【令和7年度】家庭状況等変更に伴う提出書類について（新制度移行済幼稚園・認定こども園（短時間児））(PDFファイル:204.9KB)

●新制度未移行幼稚園を利用している場合
【令和7年度】家庭状況等変更に伴う提出書類について（新制度未移行幼稚園）(PDFファイル:196.7KB)

●認可外保育施設を利用している場合
【令和7年度】家庭状況等変更に伴う提出書類について（認可外保育施設）(PDFファイル:198.9KB)

※各種必要書類は、こども保育課窓口、市ホームページ（「申請書ダウンロード」）もしくは入園（予定）施設にて取得可能です。