施設等利用給付認定

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化の開始によって、「施設等利用給付認定」が創設されました。

無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定の申請をし、認定を受ける必要があります。施設等利用給付認定の申請は、幼稚園・認定こども園の預かり事業、新制度に移行していない幼稚園（新制度未移行私立幼稚園）、認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート事業等（以下幼稚園・認可外保育施設等）を利用する方が、無償化の対象となる際に必要な手続きです。

なお、認定を受けなくても施設の利用はできますが、無償化の対象となるためには施設を利用する前に申請をして認定を受けることが必要となります。

原則、市で申請書類を収受した日より遡って認定を受けることはできませんのでご注意ください。

認定区分

市が保護者からの申請を受け、児童の保育の必要性の有無や年齢等に基づき、下記表のとおり認定します。
下記表の「保育の必要性あり」とは、下記の「認定要件」を満たしていることが条件となります。

施設等利用給付認定
保育の必要性	満3歳以上【3歳の誕生日以降最初の4月1日から】	満3歳未満【0歳から3歳の誕生日以降最初の3月31日まで】	対象施設等
なし	新1号認定（教育標準時間認定）	(注意)私立幼稚園のみ満3歳となった時点で新1号認定が可能。(プレ保育は対象外)	新制度未移行私立幼稚園
あり	新2号認定（保育認定）	新3号認定 (保育認定) (注意)非課税世帯のみ	市立幼稚園認定こども園(短時間児) 私立幼稚園認可外保育施設一時預かり事業ファミリー・サポート事業等

（新2・新3号のみ）認定要件

保護者のいずれもが、保育にあたれない要件があること。

保育にあたれない要件とは、下記に該当する場合です。

(※)認定要件は年度ごとに見直しをしているため、次年度は内容が変更となる可能性がありますのでご了承ください。

（※1）幼稚園・認可外保育施設等を利用するにあたり、「求職中」にて既に給付認定や助成を受けた場合、連続して「求職中」を要件とした認定はできません。（保護者の保育にあたれない要件のため、兄弟姉妹が認定を受けている場合も不可。）また、「求職中」を理由にした新規の給付認定の認定期間は「翌月1日から60日目を経過した月末まで」となります。
（※2）就学要件の場合、学校教育法に規定する学校等に在学または、職業能力開発促進法に規定する職業能力開発施設等において職業訓練等を受けていること。

（新2・新3号のみ）認定要件書類等 (PDFファイル: 241.0KB)

それぞれの認定要件の確認のため、要件書類が必要となります。

要件書類については、上記PDFにてご確認ください。