最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付のお知らせ

平成25年から実施した生活扶助基準改定に関し最高裁判決において、違法と判断されました。この判決を受け、厚生労働省では、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加給付を行うことを決めました。

追加給付に係る経緯・関係通知等の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

・平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯

・上記のほか、平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの 間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象。
・現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象。

現在、給付や申出の受付に向けて、調整や準備をおこなっております。

内容や手続きなどが決まり次第、市のホームページ及び広報習志野でお知らせいたします。

厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」を開設しております。

■ 電話番号（フリーダイヤル）：0120－179－445

■ 受付時間：平日 9時00分から17時00分まで

■ 相談センターホームページ：https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/