住居確保給付金の支給

更新日:2026年07月02日

ページID : 18675

住居確保給付金とは

住居確保給付金には、家賃相当分の住居確保給付金を支給する家賃補助と、家計改善支援事業(PDFファイル:108.4KB)の支援の中で転居によって家計が改善すると認められること等を要件として転居費用の補助を行う転居費用補助の2種類があります。

家賃補助とは、離職や自営業の廃業、または、離職や廃業と同等程度の状況にあり、経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、安心して就職活動が行えるようにするものです。

転居費用補助とは、らいふあっぷ習志野で家計改善支援事業(PDFファイル:108.4KB)による支援を受けている方で、収入が著しく減少したため経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対し、支援時に転居によって家計が改善すると認められること等を要件として転居費用の補助を行うものです。(令和7年4月開始)

また、生活や仕事のお悩みを支援員が伺い、生活の立て直しや就職など問題が解決するまで寄り添って支援を行います。ハローワークと連携した就労支援も行います。

HW家とマネー

住居確保給付金のしおり・家賃補助(令和8年7.1版)(PDFファイル:700.5KB)

住居確保給付金のしおり・転居費用補助(令和8年7.1版)(PDFファイル:529KB)

 

 

家賃補助

支給要件

対象者要件

次の(1)~(8)の要件すべてに該当する方

対象者要件
(1)離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方

(2)離職等による場合は、申請日において、離職等の日から2年以内であること

ただし、疾病、負傷、育児など市がやむをを得ないと認める事情により続けて30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、その日数を2年に加算した期間以内とし、その加算された期間が4年を超える場合は、4年以内とする。
やむを得ない休業等による場合は、申請日の属する月において、収入や収入を得る機会が個人の都合によらずに減少し、就労の状況が離職または廃業と同等程度の状況にあること

(3)離職等の日において、世帯の生計を主として維持していたこと

または、やむを得ない休業等の場合は、申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたこと

(4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること

(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの預貯金の合計額が、下記【資産要件表】の「預貯金額」以下であること
(6)(離職または廃業の場合、ハローワークに求職の申込みをし)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
(7)国や自治体が実施する離職者等に対する住居確保を目的とした他の類似の給付を申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが受けていないこと
(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが暴力団員でないこと

※転居費用の補助については、(6)は要件として該当しません。

 

【収入要件表】(習志野市 令和8年7月1日現在)

収入要件表
世帯人数 基準額 家賃上限額 収入基準額
1人 92,000円 46,000円 138,000円
2人 139,000円 55,000円 194,000円
3人 172,000円 59,800円 231,800円
4人 214,000円 59,800円 273,800円
5人 255,000円 59,800円 314,800円
6人 297,000円 64,000円 361,000円
7人 334,000円 71,800円 405,800円

【資産要件表】(習志野市 令和7年4月1日現在)

資産要件表
世帯人数 預貯金額
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

 

支給額

家賃と同額

上限額 1人世帯 46,000円、2人世帯 55,000円、3~5人世帯 59,800円

※詳しくは、上表の「家賃上限額」をご参照ください

支給期間

3か月

支給期間の延長

支給期間が終了する際に、次の(1)~(2)の要件に該当する方は、3か月間を2回(延長、再延長)まで延長することが可能です。

(1)支給期間中に、(離職または廃業の場合、ハローワークに求職の申込みをし)誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行っていたが、常用就職および増収できなかった方

(2)上記「対象者」の要件(1)~(8)を満たしている方

 

支給方法

月ごとに、習志野市から、貸主又は不動産事業者の口座へ振り込みます。

申請に必要な書類

【記載例】様式1-1 住居確保給付金支給申請書【R4年5月1日】(PDFファイル:182.8KB)

様式1−1住居確保給付金支給申請書【令和7年4月】(PDFファイル:183.9KB)

様式1-1A 住居確保給付金申請確認書(令和7年4月)(PDFファイル:158.1KB)

様式2−1入居予定住宅に関する状況通知書(令和7年4月)(PDFファイル:219.2KB)

様式2−3入居住宅に関する状況報告書・家賃補助(令和7年4月)(PDFファイル:188.8KB)

上記の他に、次の(1)~(5)をお持ちください。

申請時に必要書類
必要書類 具体例
(1)住居確保給付金支給申請書 様式1-1、様式1-1A、様式2-1又は様式2−3の対象書類
(2)本人確認書類 マイナンバーカード、免許証、健康保険証など
(3)離職および減収が確認できる書類 離職票、会社が発行した離職証明書、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写し など
(4)収入が確認できる書類 世帯全員の給与明細書、年金振込通知書、各種手当(失業手当、児童扶養手当等)の支給通知 など
(5)通帳 世帯全員の全ての通帳(現在の残高を確認するため、事前に記帳してください)

※ハローワークカードをお持ちの方は併せてお持ちください。お持ちでない場合は、後日追加提出で結構です。

申請からの流れ

1.申請に必要な書類(1)~(5)を持参のうえ、らいふあっぷ習志野で申請する。

2.住居の「賃貸借契約書」、不動産業者に必要事項を記入してもらった「入居住宅に関する状況通知書」を、らいふあっぷ習志野に追加提出する。

3.習志野市生活相談課で書面審査。支給決定されたら、家賃額が市から貸主または不動産事業者へ直接振り込まれる。

4.就職活動を行う。月に4回以上らいふあっぷ習志野に「求職活動状況報告書」を提出する。

離職または廃業の場合は、月に2回以上ハローワークで職業相談をする。また、原則週1回以上応募又は面接を行う。

5.就職または増収したときは、「常用就職届」をらいふあっぷ習志野に提出する。

転居費用補助

支給対象になる経費

転居費用補助の対象経費は以下のものとなります。

・転居先の住宅に関わる初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料)

・鍵交換費用

・ハウスクリーニング等の原状回復費用(転居前の住宅に関わる費用を含む)

・転居先への家財の運搬費用

申請者が実際に転居に要する経費のうち、支給対象となる経費を支給します。

支給は1回となります。

支給要件

対象者要件

次の(1)~(8)の要件すべてに該当する方

対象者要件

(1)申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業により、世帯の収入の合計額(以下、「世帯収入額」という)が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失した者または住居喪失のおそれのある者であること

(2)申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること

(3)申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたこと

(4)申請日の属する月における世帯収入額が、基準額(下記【収入要件表】参照)および賃借する住宅の一月あたりの家賃の額を合算した額(収入基準額)以下であること

持ち家に居住している場合は、その居住の維持にかかる額(家賃上限額を上限とする)と基準額を合算した金額以下であること

住居を持たない場合は、居住の確保に要する額(家賃上限額を上限とする)と基準額を合算した額以下であること

(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの所有する金融資産の合計額が、下記【資産要件表】の「預貯金額」以下であること
(6)らいふあっぷ習志野が行う家計改善支援事業(PDFファイル:108.4KB)において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であると認められること。
(7)国や自治体が実施する離職者等に対する住居確保を目的とした他の類似の給付を申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが受けていないこと
(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが暴力団員でないこと

 

 

【収入要件表】(習志野市 令和8年7月1日現在)

収入要件表
世帯人数 基準額 家賃上限額 収入基準額
1人 92,000円 46,000円 138,000円
2人 139,000円 55,000円 194,000円
3人 172,000円 59,800円 231,800円
4人 214,000円 59,800円 273,800円
5人 255,000円 59,800円 314,800円
6人 297,000円 64,000円 361,000円
7人 334,000円 71,800円 405,800円

【資産要件表】(習志野市 令和7年4月1日現在)

資産要件表
世帯人数 預貯金額
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

支給額

家賃に3を乗じた額。ただし家賃上限額は家賃補助額になります。転居費用が支給上限額を超える場合、差額は自己負担となります。

支給方法

原則として自治体から不動産仲介業者等の口座に振り込む代理受領とする。

申請に必要な書類

様式1−2A住居確保給付金申請時確認書・転居費用補助【令和7年4月】(PDFファイル:144.5KB)

様式2−2入居予定住宅に関する状況報告書・転居費用補助(令和7年4月)(PDFファイル:218.7KB)

上記の他に、次の(1)~(5)をお持ちください。

申請時に必要書類
必要書類 具体例
(1)住居確保給付金(転居費用扶助)支給申請書 様式1−2A、様式2-2
(2)本人確認書類 マイナンバーカード、免許証、健康保険証など
(3)離職および減収が確認できる書類 離職票、会社が発行した離職証明書、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写し など
(4)収入が確認できる書類 世帯全員の給与明細書、年金振込通知書、各種手当(失業手当、児童扶養手当等)の支給通知 など
(5)金融資産関連書類 世帯全員の全ての通帳等の写し(現在の残高を確認するため、事前に記帳してください)
(6)住居確保給付金要転居証明書 らいふあっぷ習志野が家計改善支援事業を踏まえて作成する書類
(7)(持ち家の場合のみ)居住維持費用関係書類

持ち家に居住している場合、その居住の維持に要する費用(固定資産税、火災保険料等)の月額を確認できる書類の写し

 

申請からの流れ

  1. らいふあっぷ習志野へ相談をする
  2. 家計改善支援事業を受け、支給要件に該当するか確認する
  3. 申請に必要な書類(1)〜(7)を持参の上、らいふあっぷ習志野で申請する(
  4. 転居先の住居の確保および不動産仲介業者との調整(らいふあっぷ習志野が支援します)
  5. 習志野市生活相談課で書面審査
  6. 支給決定通知書の交付、不動産仲介業者等の口座へのお振り込み

窓口、お問い合わせ

らいふあっぷ習志野

【電話】

047-453-2090

※ご相談される場合は必ずお電話にてご予約ください。

【開所日時】

月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時 (祝日、年末年始を除く)

【所在地】

習志野市津田沼5丁目12番12号 サンロード津田沼(京成津田沼駅ビル)6階

 

らいふあっぷ習志野とは

生活にお困りの方が困窮状態から早期に脱却できるように支援する、生活と仕事の総合相談窓口です。「生活困窮者自立支援法」に基づき、平成27年4月1日に開設されました。

住居確保給付金もその一環で行っているものです。

らいふあっぷ習志野 生活困窮者自立支援制度

 

らいふあっぷ習志野は、習志野市の委託を受けた民間法人(ワーカーズコープちば)が運営しています。

ワーカーズコープちば ホームページ (外部リンク)(外部サイト)

 

この記事に関するお問い合わせ先

このページは生活相談課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎1階
電話:047-453-9205 ファックス:047-453-9309
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