No.87 プラスチックのリサイクル 【2020年10月1日号】

 色々な意味で特別だった夏が過ぎ去り、秋が本格化しています。
 8月27日、私は千葉市長、船橋市長と共に環境省を訪れ、小泉進次郎環境大臣に「真に持続可能なプラスチックリサイクル制度についての要望書」を提出してきました。
 国は今年7月、家庭などから出されるプラスチック全般を一括回収し、資源としてリサイクルする制度を令和4年度以降に導入する方針を示しました。この制度は、現在よりもリサイクルされるプラスチック製品を増やすことが目的です。実際の回収業務等の実務は、これまでの資源物等と同様に、自治体が行います。
 このように、国が主導して世界規模の環境問題に取り組み、循環型社会の構築につながる施策に取り組むことには、もちろん賛成です。
 ただ、ごみや資源物の分別の仕方や、ごみ処理施設などの形態は各自治体で異なり、国が全国統一的な制度の実施を強いると、新たな回収体制や施設整備等に多額のお金が必要になる自治体が出てくる可能性があります。こうした点に留意して、持続可能な制度設計をしていただきたい、というのが、今回提出した要望書の主旨です。
 本市の清掃工場（クリーンセンター）は、ダイオキシンをはじめとした有毒ガスと最終処分する灰（処分地が必要）の量がとても少なく、かつ、発生する熱で発電するなど、環境に配慮した施設です。その代わり、ごみを高温で処理するため、ある程度の量のプラスチックごみと、助燃材としてコークスを一緒に燃焼させる必要があります。つまり、本市の炉は投入するごみをエネルギーとしてリサイクルしているのです。
 しかし、国が導入しようとしている制度に自治体ごとの裁量が認められないと、プラスチックごみの代わりに燃料として購入するコークスの量を増やさなければならなくなり、費用と温室効果ガスであるCO2の排出量が増えてしまう可能性があるのです。
 市は、市民の皆様からの税金を原資として、生活に関わる様々な施策を行っています。「環境と経済の両立」は長年議論が続く課題ですが、これからも最適なバランスを目指して考え、行動していきます。