No．46 今くる地震【2016年6月1日号】

 熊本県・大分県を襲った大地震から1カ月半が経ちました。亡くなられた方へのご冥福と、被災された皆さまや関係者にお見舞いを申し上げます。

 今回の震災は阪神淡路大震災や東日本大震災と違い、最大震度7の地震が複数回あったことをはじめ、発災後の2週間で震度1以上の余震が千回を超えていることが特徴です。

 この未曾有の事態に安心できる屋内が確保できないことから「車中泊による避難者」が増大し新たな被災者支援の課題が浮き彫りとなりました。さらに、今回も防災機能の中枢を担うはずの市庁舎や体育館が崩壊し、行政による災害対応が不能となる地域が生じました。

 「災害は忘れた頃にやってくる」という有名な言葉がありますが、震災は「予報が可能な風水害」とは大きく異なり、必ず「突然発生する」災害であり、忘れる・忘れないもありません。しかもその破壊力は大地を引き裂く凄まじさです。そのリスクが九州地方より関東地方の方が高いことを常に忘れてはいけません。被災地に物資を支援することも大切な一方で、私たちは「必ず突然くる」震災に対して備えなければなりません。自身をはじめ身の回りの安全確保ができるよう備えを習慣化する努力を止めてはなりません。

 それでも震災は以上の特性から被害を完全に防ぐことはできません。よって被災後の関連死をはじめとするリスクを最小限にすることも大切です。

 防災対応に用いられる「自助・共助・公助」は被災後のリスクも最小限にする概念です。自助により共助が助長され、共助により公助が助長されるのです。自助の不可能は共助が可能にし、共助の不可能は公助が可能にします。このことを考えたとき、いかに自助が公益を担う概念であることかが分かります。

 本市では東日本大震災後に市議会をはじめ市民のご理解を得て新庁舎の建設着手と、その間の仮庁舎での業務（現在）を実施しており公助の体制は整っております。今回の大地震において改めて浮き彫りとなった課題を鋭意精査し、防災の概要を包括した地域防災計画や防災訓練の内容をさらに改善して市民の安全・安心を確保するために取り組んでまいります。