No．33 無料？ 有料？ 受益者負担？【2014年11月1日】

 最近、全国的に行政サービスの有料化や値上げについてのさまざまな議論が話題なっています。今回は行政サービスと経費について考えてみたいと思います。
 私たちはよく「無料」「有料」という言い方をしますが、行政サービスにどのように当てはまるのでしょうか。
 市が提供するさまざまな行政サービスには必ず経費が掛かり、その財源は原則として広く納税者の皆さんから納めていただく税金で賄われています。道路や公園、図書館など、市民生活に不可欠で公共性が高く、市民全般に関わりのあるサービスは「無料で使っている」と思われがちですが、実は全て税金で賄われており、言い換えれば、みんなで負担しているのです。つまり、無料と思っている行政サービスは厳密に言えば「無料ではない」のです。
 一方で、公民館やスポーツ施設などの施設利用や各種証明書の取得、下水道の使用などは、使用料・手数料などといった形で料金の一部を負担していただいています。これは、利益を受ける人が特定されるのでサービスに係る経費を全て税金で賄うと、サービスを利用しない人も同じように負担することになり不公平が生じます。そのため、税金による負担と合わせて、利益を受ける人からも一定の負担をしていただき、サービスに係る経費に充ててもよいという仕組みになっているためです。このように、利益を受ける人と受けない人との負担の公平性の観点から、利益を受ける人に適正な負担を求めていくことが「受益者負担」という考え方です。行政サービスの利用に当たって費用が掛かるのは、受益者負担をお願いすることにより納めていただいた貴重な税財源をより効果的に活用するためであることをご理解いただきたいと思います。
 受益者負担は、どうしても市の歳入を確保するという側面だけで捉えられがちですが、行政サービスに対し適正な負担をお願いすることで、さまざまな施策に熱い想いで取り組んでいる市民の皆さんのニーズにしっかり応えることができます。そして納税者の皆さんから納めていただく貴重な税金の使い道をより適切に、常に改善していくことで子や孫の世代に現在と同等かそれ以上の社会を確実に継いでいく、未来のためにやさしさでつながる取り組みのひとつなのです。