No．28 未来へつなぐために【2014年5月1日】

 今日から5月です。鮮やかな新緑、爽やかな薫くん風ぷう、陽光明るい季節です。
 4月1日号の広報でもお伝えしました通り、平成26年度の一般会計予算額551億3千万円は当初予算として過去最高額です。このことは過去最大規模の事業数を展開するともいえます。
 市制施行60周年を迎えた本年は、「祝賀の年」の一方で、この60年間の人口動態やそれに伴う公共施設の建設経過などを踏まえた、本市の歴史上、「大きな節目」であることを示しているのです。
 予算額を大きくしている要因に、清掃工場の老朽化対策や公共施設の建て替えなど、施設再生に関わる数十年に一度の大きな事業が含まれていることが挙げられますが、これらの事業費は先人から受け継がれた利便性の高い住環境と成果物を、将来世代に正確に伝えていくための費用です。この中には新庁舎建設に関する事業費も含まれています。
 昭和39年、高度経済成長期の真っ只中に旧庁舎は建設されました。築後、半世紀が経過しようとする中で、当時6万人だった人口が10万人以上増加し、今では16万5千人となっています。また、市民生活の多様化に伴う行政需要の拡大、社会経済情勢の複雑化などにより、庁舎の狭きょう隘あい化・庁舎の分散化をはじめ、市民サービスの提供拠点としての機能に大きな課題を抱えていました。そのような中で発生した東日本大震災においては、庁舎も大きな被害に遭い、市民の安全を守る災害対策本部としての機能さえも果たせませんでした。
 特に庁舎が分散していることは、庁舎間の移動だけ捉えても職員の執務効率が上がらないばかりか、電気や空調、OA機器もそれぞれにおいてなかなか合理化できず、最新の省エネに関する標準も達成できていません。つまり、現状色々な面で多大なコストがかかってしまっているのです。一時的には大きな予算がかかりますが、これからさらに高まる行政へのニーズに確実に応えていくために、本事業は「財政健全化」に資すると確信し、必要な機能を備えた費用対効果が高い庁舎として早期に建て替える考えです。
 この他にも今後実施されるさまざまな事業は、持続可能な社会を実現するための事業であり、これらは行政だけの問題ではなく、主権者である全ての市民の問題でもあり、私としては揺るぎない使命感を胸に取り組んでおります。
 しかし、この理由や想いを全ての市民の皆さんに直接説明させていただければいいのですが、情報伝達に苦慮しているところでもあります。
 スタートした基本構想に掲げる12年後の将来都市像「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を実現するために、皆さんに対し広く課題を喚起し、みんなのやさしさを醸成していただきながら、次のやさしさを育むことを重ね、未来永劫に発展し続ける習志野市を創造してまいります。