No．18「対話から始まる相互理解」【2013年5月1日】

 平成25年度が始まりました。少し進行の早い春の訪れから新緑の季節へ移り、新たな出発の雰囲気とともに爽やかな快い風を感じます。私は、新年度の始まりにあたり45人の新規採用職員を含む全職員に対して訓示をいたしました。その中で、目指すべき職員像を「優しく」「潔く」「常に前進」「常に改善」する職員とし、必要な勤務姿勢として「職務を熟知し」「職階を守り」「職責を果たす」こととしました。さらにそのための行動規範を「見る・聞く・行く・感じることの実践」と掲げ、全職員の共通認識事項といたしました。
 市長就任から2年が経ち、任期4年の折り返し地点です。公務員として公正・公平・中立を守り、全ての市民の生活基盤となる市役所の事務、事業を着実に遂行しながら、さまざまな市政の課題にしっかり向き合い、“前進”と“改善”を続けてまいります。
 さて、今回は市長メールなどで多くのご質問をいただいている件に関連し、本日から施行される「特定建築行為に係る手続等に関する条例」についてご紹介いたします。
 社会生活や経済活動は本来、自由なものです。その中で近年、特に個人（または法人）の財産である土地をどのように利用するかについて、建築主等と周辺住民の利害が対立する紛争等が見受けられます。このような紛争等を未然に防止するには、建築主と周辺住民による対話の場が必要不可欠ですが、現在の建築関係法令では十分な整備がされていません。このたびの「特定建築行為に係る手続等に関する条例」は、一定の高さを超える建物や、風俗営業、葬儀場など特定の用途に使用される建物を建築する際に、建築主に対して、工事着手前に周辺住民への説明を義務付け、また、万一紛争等が生じた場合には、その解決を図るために、あっせん、調停の制度を設けるなど、良好な近隣関係を保ち、健全な生活環境の維持および形成を図るものです。
 対話による相互理解は、市政を運営する上でも欠かせないことです。私自身も限られた時間ではありますがタウンミーティングなどを通じて市民の皆様との“直接対話”を大切にしてまいります。