No．4「強固な財政基盤の確立を目指して」【2011年10月1日】

 平成23年度も早いもので上半期が経過しました。暑さも和らぎ新たな季節の到来を感じる日々です。

 国では千葉県出身としては初となる野田佳彦内閣総理大臣が誕生し、新しい風が吹き込まれました。就任の10日程前にお話を伺う機会がありましたが、習志野市長として隣接する船橋市出身の首相には、現在の国難と同時に千葉県におけるさまざまな課題も克服されることを期待しています。

 さて、市では11日から始まる市議会の決算委員会で、平成22年度の決算について審議されます。決算は1年間の収入支出と事業実績について検証するもので、それを次年度の予算につなげていくことが重要です。

 市長になって初めて迎える決算で私が感じていることは、本市の財政状況についての情報を市民の皆さんと共有することが大切だということです。

 そこで代表的な財政指標を2つ紹介します。その一つが「将来負担比率」です。これは将来に渡って支払う必要がある負債の額が、1年間の収入に対してどのくらいの割合かを示すもので、本市の22年度決算では約64％となっています。国の基準の350％と比較すると健全と言えます。しかしながら、東日本大震災の復旧・復興に係る費用の一部を借金で賄わざるをえないことから、数値の推移を注視し、将来に向けてしっかり債務残高を管理していかなければなりません。

 もう一つは「経常収支比率」です。これは財政の自由度を示す指標で、比率が低いほど自由に使えるお金があるということになります。同決算では約90％になっています。家計に例えれば、収入のうち90％は借金の返済や食費など、毎月決まって払わなければならない経常的な経費で、残りの10％が自由に使えるお金ということです。一般的には80％以下が望ましいとされていますが、本市独自の施策を展開していることもあり、どうしても経常的な経費が多く、比率が高くなっています。このことも考慮しながら、数値だけに捉われることなく総合的な判断の下で財政運営を行ってまいります。

 施策を進めるにあたっては財政がしっかりしていることが必要です。私は先頭に立ってたゆまぬ改善を行い、強固な財政基盤をつくり上げていきたいと考えています。