令和6年5月定例記者会見

令和6年5月24日（金曜日）午前10時から午前11時30分まで

市役所3階 大会議室

1. 令和6年 習志野市議会第2回定例会 

会期は、5月31日（金曜日）から6月28日（金曜日）までの29日間です。本会議の映像は、市ホームページで生配信と録画配信の両方が視聴可能です。

招集日に提案する議案件数といたしましては、予算1件、一部改正条例4件、人事案件1件、契約案件6件、専決処分の承認1件、合計13件の議案を提案する予定です。

議案のほか、報告を8件予定しております。議案第25号は、令和6年度 習志野市一般会計補正予算 第2号です。補正額は概要書に記載のとおりで、歳入歳出予算の総額は800億 6千309万 5千円となります。歳出概要は予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症の個別予防接種を実施するものです。

次に、議案第26号は、習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、国による地方公共団体情報システムの標準化に伴い、住民基本台帳に関するシステムについて、住民票の閲覧台帳から世帯主の表示を削除したことにより、世帯の区分がなくなったことから改正するものです。

次に、議案第27号は、習志野市 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、「生活保護法」の改正により、「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改められたことから、マイナンバーの庁内における情報連携に係る規定を改正するものです。

議案第28号は、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、地方税法の改正等に伴い提案するものです。この度の主な改正は、市税の減免に関するものと固定資産税及び都市計画税の特例措置である「わがまち特例」に関するものです。

はじめに、市税の減免については今般の能登半島地震による災害の発生を踏まえ、大規模災害等により申請が難しい場合を想定し、個人市民税、固定資産税等について、申請がなくても、職権により減免することができるようにしようとするものです。

次に、固定資産税及び都市計画税については、特例措置である「わがまち特例」について、「一体型 滞在快適性等 向上事業」の実施主体が整備した一定の固定資産の課税標準の特例率を新設するものと、一部のバイオマス発電設備について、課税標準の特例率を縮減しようとするものです。

議案第29号は、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。適正な受益者負担を確保していく観点から、「習志野市 使用料、手数料等の単価の積算基準」に基づき、指定管理者の更新時期に合わせて見直しを行った結果、谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍の額に改定するものです。

なお、実際の利用料金につきましては、この額を上限として、令和7年度からの指定管理者が市の承認を得て定めることとなります。

次に、議案第30号は、固定資産 評価審査委員会の委員に係る議案です。議案第31号から第36号までの6件は、工事請負契約の変更についてです。変更内容は、いずれも契約金額の変更です。

まず、議案第31号から第33号までの3件は、昨年秋ごろから続いている全国的な電線ケーブルの供給不足により、大久保小学校 校舎改築工事においても電線ケーブルの納期が遅延したことにより、本年6月10日までとしている工期を延長する必要が生じたため、変更するものです。

加えて、このうち議案第31号については、国土交通省が令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価を決定し、公表したことに伴い、インフレスライド条項の規定に基づき変更いたします。

次に、議案第34号は、インフレスライド条項の規定に基づき変更いたします。

続いて、議案第35号及び第36号は、国土交通省が公共工事設計労務単価の改定に併せ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たり令和5年3月の公共工事設計労務単価を適用したものについて、令和6年3月から適用する労務単価に基づく請負金額に変更する特例措置を定めたことに伴い、変更いたします。各議案の契約金額等は、議案概要に記載のとおりです。

議案第37号は、専決処分した事件の承認を求めることについて習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が本年3月30日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、地方税法の規定に合わせて習志野市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、個人市民税、固定資産税及び都市計画税に関し専決処分をしたため、承認を求めるものです。