市内「幼小学校の統廃合」を見直してほしい

 少子化問題における「秋津幼稚園と香澄幼稚園の統廃合」に関して問題は幼稚園だけではなく、小中学校も含めた「幼小中学校の統廃合」の観点から見直し、再検討すべきではないだろうか。

 本市は、少子化の影響や女性の社会進出など社会状況が刻々と変化する中で、これまでの市立幼稚園と保育所の教育・保育及び子育て支援を将来にわたって持続可能なものとするため、こども園に再編する道を選択してまいりました。

 特に、園児数の減少が著しい市立幼稚園につきましては、再編計画に基づき、子育ち・子育て支援の拠点となるこども園の整備に伴い統合廃止とし、定員の適正化を図るとともに、統合される幼稚園以外は段階的に私立化を図り、多様な保育ニーズに適応可能とすることとしております。

 第七中学校区においては、乳幼児人口が減少する中で、秋津幼稚園の入園者数が平成26年度と27年度は10名、香澄幼稚園が、平成28年度が7名、平成29年度は5名であり、本市が目指す集団教育の観点から幼稚園行事など様々な課題が生じており、園児の教育環境を早急に対応する必要があります。

 そこで、子どもたちにとって適正な教育環境の提供を最重要課題として捉え、香澄幼稚園園舎を活用した新たな幼保連携型認定こども園とする方針を決定したものであります。

 開設時期、施設の規模がほぼ同じ両園のうち、どちらの園舎を活用するかについては、全体的な公共施設の配置を考慮いたしました。その結果、香澄幼稚園が閉園になることで、袖ケ浦5・6丁目、鷺沼5丁目は、幼稚園教育の空白地区となり、行政サービスの公平性の観点から望ましい状況ではないと考え、香澄幼稚園活用を選択いたしました。

 なお、平成29年9月16日に開催した説明会でもご説明したとおり、小・中学校の統廃合とは一切関係はありません。

 幼稚園は、義務教育ではないため、幼稚園、保育所、こども園のいずれも市立、私立があり、選択肢が様々であります。近年は、働く保護者が増加する中で、市立幼稚園需要は特に減少しており、このままでは、秋津・香澄の両園とも園児がいなくなるといった状況も考えられます。

 一方、小学校は義務教育のため、地域の子どもが一同に集まる施設であり、地域の中核であります。従って、小学校の統合や幼稚園（こども園）・小学校・中学校の統合も含めた総合教育体制については、今後の児童数の増減や社会状況等、多角的な検討を時間をかけて行ったうえで、将来の方向性を導き出す必要があると認識しております。

 秋津幼稚園、香澄幼稚園の保護者の皆様、地域の皆様におかれましては、困惑されご心配、ご迷惑をおかけしておりますが、両園の園児数がこれ以上減少する前に、本市がこれまで培ってきた幼児教育を継承しつつ、子どもたちにとってより良い教育・保育環境を早急に整備する観点から、何卒、第七中学校区におけるこども園整備についてご理解くださいますようお願いいたします。