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市庁舎建設の考え方と建設事業手法等の検討について

更新日:2012年5月30日

 市庁舎の建て替えについては、東日本大震災以前から、昭和39年に建設された本庁舎が、築後50年に近づき(平成24年5月時点で、築後48年を経過)、老朽化が激しくなっていることや、窓口の分散化、バリアフリー対応の遅れ、執務・窓口スペースの狭隘化などを含め、検討を進めていました。
 そのような中、平成23年3月11日の東日本大震災により、本庁舎は大きな被害を受け、結果として災害対策本部機能を果たせなかったことや、耐震性能の低下などにより、早期の建て替えが避けて通れないと判断しました。
 そこで、平成23年度は、早期の建て替えの準備段階として、市民の皆様への説明や意見聴取、市議会への説明などの対応を実施するとともに、新庁舎建設にあたり重要な課題である事業費をどうするかについて、民間事業手法導入の可能性の調査などを行いました。
 そのうえで、平成24年度当初予算案に、新庁舎建設に関する基本構想・基本計画の策定事業費を計上し、3月議会において、予算案が可決承認されましたので、平成24年度から、本格的に、新庁舎建設に向けた作業を開始いたします。
 なお、新庁舎が完成するまでの期間を、現在の本庁舎で執務を継続することは、来庁される市民の皆様、議員、職員の安全確保が困難であると判断し、京成津田沼駅南口の旧クレストホテル(新耐震基準で建設され安全性が確保されている。)を活用して、平成24年10月から、本庁舎機能の一部を移転することとしました。
 移転の詳細につきましては、今後、広報習志野、ホームページなどを通じて、お知らせしてまいります。

これまで(平成23年度)の取り組み

平成23年6月議会

平成23年6月議会において、重要事項として「市庁舎建設の考え方について」を説明しました。

平成23年6月1日記者会見

平成23年6月1日の記者会見において、地震による本庁舎の被害状況調査結果を踏まえ、「市庁舎建設の考え方について」を発表しました。

まちづくり会議での説明(平成23年7月〜8月)

 現市庁舎は、平成24年現在、建築後48年を経過しており、老朽化、耐震性能に課題があることに加え、狭隘化、分散化、バリアフリー対応が進んでいないことなど、市民の皆さんに大変ご不便をおかけしています。そのような中、今回の東日本大震災による被害を受け、本庁舎は、安全性の面から、建て替えへ向けた検討をこれ以上先延ばしにできない状況に置かれています。
 このような状況を踏まえ、習志野市では、『みんなでつくる市庁舎』をコンセプトに、市民の皆様、議会と力を併せ、みんなで協議し、時代にふさわしい新庁舎を建設するため、早急に取り組みを進めているところです。その取組みのひとつとして、平成23年6月30日から8月20日の期間に、全ての地区のまちづくり会議へ担当職員が出向き、市庁舎本館の現状と今後の取組みについて、説明を行いました。
 また、説明後、まちづくり会議の出席者に対してアンケート調査を実施し、市庁舎の今後の対策に対するご意見・ご質問や、当日の説明内容への感想、市の行政サービスへの満足度などについて、ご記入をいただきました。
 全16地区のアンケートを集計した結果、まちづくり会議に出席され、アンケートに回答していただいた方の内、およそ8割の方が、市庁舎について「建替えた方がよい」と考えていることが分かりました。一方で、建替えにかかる財源への不安や、民間活力の導入など、建替え手法に対する意見、「市民の意見を聞く場面をもっと設けて欲しい」など、様々なご意見・ご質問をいただきました。

 今後、市では、今回いただいたご意見等を参考に、引き続き作業を進めると共に、市庁舎の今後の対策について、市民の皆様と協議し、理解し合えるような機会を適宜設けながら、新市庁舎建設へ向けて、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

まちづくり会議でのアンケート調査の概要

広報習志野平成23年8月1日号に掲載

公共施設再生に向けたシンポジウムを開催

平成23年11月2日(水曜)午後6時20分から市民会館において「公共施設再生に向けたシンポジウム」を開催しました。その中で、市庁舎の今後の取り組みについても話題とし、シンポジウム終了後、アンケートを実施しました。

平成23年12月議会重要事項説明

平成23年12月議会において、重要事項として「新庁舎完成までの対応(旧クレストホテルへの移転)について」を説明しました。

まちづくり会議での説明(平成24年1月〜3月)

平成24年1月から3月にかけて開催されたまちづくり会議において、24年3月議会に、新庁舎建設及び庁舎移転に関する予算案を提案したことから、「市庁舎の今後の対応(新庁舎建設と本庁舎移転)について」を説明しました。

市民説明会の実施(市内11か所)

平成24年度予算案に、新庁舎建設に向けた基本構想・基本計画策定関連事業費及び本庁舎移転に関する事業費を計上したことから、市民の皆様に今後の取り組みを説明するために、公民館、コミュニティセンター等の11か所で、土曜日、日曜日を利用して、市民説明会を実施しました。
残念ながら、参加者が100名弱と大変少なかったことから、今後も、機会を見つけ、市民説明会を開催していく予定です。

習志野市連合町会連絡協議会主催の行政問題学習会で説明

平成24年2月4日土曜に開催した習志野市連合町会連絡協議会主催の行政問題学習会において、「東日本大震災から学ぶ 市庁舎の現状と今後の対応について」を説明しました。

習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務報告書

 習志野市の本庁舎(旧館:築後48年、新館:築後43年)は、老朽化が進んでおり、耐震安全性、狭隘化、分散化、バリアフリー、環境対策、老朽化等の項目において、課題が生じています。また、隣接する消防庁舎についても、耐震性に課題があります。
 特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、本庁舎は柱、梁、壁、床下に多数のひび割れや被覆材の落下が確認されるともに、床のたわみ、耐震性能を示すIS(Seismic Index of Structure、構造耐震指標)値の低下など耐震安全性の低下が著しく、災害時の対策本部機能の確保、利用者及び職員の安全性の確保の観点から、早期の対策が求められています。
 新庁舎の整備にあたっては、市の財政負担の軽減・平準化が必要であることや、市役所前グラウンドを建設地と想定した場合、大規模な余剰地が発生する見込みであり、その活用が求められることから、民間事業者の資金・ノウハウを活用し、効率的・効果的な整備を行うことが有効であると考えられます。
 そこで、本調査では、新庁舎整備事業(以下「本事業」という。)において、導入可能性のある事業手法を整理し、民間活力を導入した事業手法の可能性について整理することを目的としています。
 具体的な事業手法の決定については、平成24年度以降、基本構想(計画)等を策定する際に再度検討することになりますが、その前段として、民間活力を導入できる事業手法の有効性について検証しました。
 本事業の位置づけは、あくまでも、新庁舎を建設するにあたり、民間事業手法を導入すると、市が直営で新庁舎を建設する方法に比べ、どのようなメリットやデメリットがあるのか、また、コスト削減につながるのか、コスト削減につながるのであれば、どの程度の削減になるのかなどについて、一定の前提条件のもとで、研究、検討したものです。
 従って、この報告書の内容が、今後の新庁舎建設の方向性を示すもではなく、新庁舎建設に向けた作業は、平成24年度から始まる新庁舎建設に係る基本構想・基本計画策定作業がスタートであり、新庁舎建設の事業手法についても、その議論の中で検討され、決定されていくことになります。
 その際は、民間事業手法のみならず、市が直営で新庁舎を建設する従来手法につても、同レベルで検討していきます。

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問い合わせ先

このページは新庁舎等建設本部(資産管理室内)が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話:047-451-1597 FAX:047-453-7769

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