令和7年度 木造住宅「耐震診断費(精密診断)補助」のご案内

補助を受けるには、耐震診断(精密診断)の契約前に申請する必要があります。
詳しくは「木造住宅の耐震診断費(精密診断)補助のご案内」をご覧のうえ、是非ご活用ください。

令和7年4月15日(火曜日)から令和8年1月9日(金曜日)まで

建築指導課の窓口にて受付いたします。

※予定棟数になり次第、受付終了。

木造住宅で次のすべてに該当するものが対象となります。

• ア 本市に存すること。
• イ 住居用の建築物であること。
• ウ 主要構造部が木材であること。
• エ 在来軸組構法または枠組壁工法（2×4工法）によって建築された建築物であること。
   （特殊な大臣認定工法等は除く）
• オ 平成12年5月31日以前に建築し、または着工された建築物であること。
• カ 一戸建ての住宅または併用住宅であること。
   （住居部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上のものに限る）
• キ 地上階数が2以下であること。

対象となる木造住宅を所有し、かつ居住する方で木造住宅耐震診断士により耐震診断を受ける者が対象です。

補助の対象となる耐震診断は、市に登録した木造住宅耐震診断士が実施するものに限ります。木造住宅耐震診断士は、原則として市民の皆様が習志野市木造住宅耐震診断士名簿より選定します。

「習志野市木造住宅耐震診断士名簿」をご覧ください。

耐震診断の方法は、木造住宅耐震診断士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）により行う一般診断法及び精密診断法です。

補助額は、耐震診断に要する費用の3分の2（1,000円未満の端数は切り捨て）とします。ただし、80,000円を限度とします。

次の例の(A)(B)のうち、少ない方が補助額となります。

令和2年度より申請者の初期費用を軽減することができる代理受領制度を創設しました