千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）

 「建築行政マネジメント計画」とは、建築物の安全性を確保するため、行政と民間の確認検査機関等の役割分担を明確化し、取り組むべき施策を定め、円滑かつ適確な建築行政の推進を目的とした計画です。
 本市では、「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）」（平成22年5月17日付け国住指第655号）及び同計画策定指針に基づき、建築行政に関する施策・達成目標等を定めた「千葉県建築行政マネジメント計画」（平成23年度から平成26年度まで）を策定し、千葉県・民間の確認検査機関等と連携して、円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてきました。
 今般、計画の実施期間の終了に伴い、千葉県特定行政庁連絡協議会(注釈1)では、近年の建築物等に係る事件・事故や法改正に伴う制度の見直しなど、社会的要請の変化も踏まえ、「千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）」（平成27年度から令和元年度まで）を策定しました。
 今後、本市では、この計画に基づき、引き続き円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてまいります。

注釈1：千葉県、県内の特定行政庁13市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市)及び限定特定行政庁8市(鎌ケ谷市、野田市、君津市、成田市、茂原市、四街道市、白井市、印西市)で構成する協議会。

平成27年度〜令和元年度（5年間）

計画の進捗状況を検証し、達成状況について年ごとに毎年公表することを義務付けました。
建築行政における業務執行体制の整備等に重点を置き、施策体制を見直しました。
事件・事故の発生や制度見直し等を施策に反映し、目標となる指標を見直しました。

確認審査能力の向上のための講習会等の開催など、行政機関の業務執行能力及び業務効率の向上を図ることで、建築行政に係る執行体制の整備に努めます。

市民の建築基準法等への理解向上のため、中間・完了検査制度や建築士法関連制度などの情報を積極的に発信することで、法制度の普及・啓発に努めます。

建築パトロールの実施により完了検査の徹底を図るなど、法制度の実効性を高めることで、建築物の安全性確保に努めます。