千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）を策定しました
千葉県建築行政マネジメント計画（習志野市）策定の経緯
「建築行政マネジメント計画」とは、建築物の安全性を確保するため、行政と民間の確認検査機関等の役割分担を明確化し、取り組むべき施策を定め、円滑かつ適確な建築行政の推進を目的とした計画です。
本市では、「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）」（平成22年5月17日付け国住指第655号）及び同計画策定指針に基づき、千葉県、特定行政庁、民間の確認検査機関等と連携して、「千葉県建築行政マネジメント計画」を策定し、円滑かつ適確な建築行政に努めてきました。
今般、前計画（第2次）の実施期間（平成27年度～令和元年度）の終了に伴い、千葉県特定行政庁連絡協議会（注釈1）では、建築基準法に係る制度の改正や、近年発生した違反建築物への対応など、社会的要請の変化も踏まえた「千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）」を策定しました。
今後、本市では、この計画に基づき、引き続き円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてまいります。
注釈1：千葉県、県内の特定行政庁14市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市)及び限定特定行政庁7市(鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市)で構成する協議会。
千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）について
計画の期間
令和2年度から令和6年度まで（5年間）
第2次計画の主な改正内容
建築基準法に係る制度の改正や、近年発生した違反建築物への対応などを反映するため、「建築確認申請等の電子化」と「既存建築ストックの有効活用」に関する施策と取組を設定し、達成目標に「中間検査率」を追加しました。
計画の主な施策及び取組
- 建築行政に係る体制整備
- 審査能力向上のための講習会等の開催
- 建築確認申請等の電子化に向けた体制検討 など
- 法制度の普及・啓発
- 中間・完了検査制度の周知
- 定期報告制度の周知 など
- 法制度の実効性確保
- 建築パトロールの実施
- 既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備 など
計画の本文
千葉県建築行政マネジメント計画(第3次) (習志野市) (PDFファイル: 1.1MB)
目標の達成状況
令和4年度の目標達成状況（習志野市）※令和2年度及び令和3年度に一部修正あり (PDFファイル: 624.8KB)
関連情報
各計画について
この記事に関するお問い合わせ先
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所在地：〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
電話：047-453-9231 ファックス：047-453-7384
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更新日：2023年12月01日