習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略（第1期）」

「まち・ひと・しごと創生法」では、第10条において「市町村はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならない」と規定しており、地方公共団体においても、自らの判断と責任の下、地域の実情に応じた総合戦略の策定が求められています。

本市においても、人口減少及び急激な少子高齢化への対応・克服に向けて平成27年度から平成31年度を期間とする習志野市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「総合戦略」を策定しました。

下記リンクから映像による説明をご覧いただけます。

総合戦略・人口ビジョンの策定にあたり、学識経験者、産・学・官・金・労・言の代表、公募市民など10人の委員からなる「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定懇話会」を設置する他、市民意識調査や、市内立地・隣接大学の学生を対象とした大学生意識調査、学生との意見交換会、市内各産業界との意見交換会等を行い、広く市民意見の聴取に努めました。

→ 今後の人口減少、急激な少子高齢化社会への対応と克服は、本市におきましても、自立的な都市経営を推進していくにあたり、極めて重要です。

このことから、本市の現状分析を行う中で、（1）市民の皆様と認識を共有する必要があること、（2）現在の市民の暮らしの向上を主眼にした基本構想・基本計画によるまちづくりは、結果として本市の魅力を高め、人を呼ぶことに繋がるものの、当総合戦略は人口減少とこれに伴う地域経済の縮小という課題に対する短期集中的な取組を示すものであること、（3）国の補正予算において、当該戦略に位置付けが予定される事業については、財源として先行型交付金が交付されることなどから策定の必要があると判断しました。

→ 出生率、移動率を変動させたシミュレーションを基に目標人口を設定していますが、出生は個人の意思によるべきものであり、数値目標を設定すべきではないと考えたため、出生率、移動率自体に目標値の設定は行っていません。

→ 国の定義する東京圏とは、埼玉県・千葉県・神奈川県であり、千葉県に位置する習志野市も東京圏に属しています。

本市では、これまでも少子高齢化、将来の人口減少について、まちの根幹に関わる重要な問題であると考え、昨年度スタートした基本構想の策定時においても、まちづくりの主要な課題として認識し、取り組んでまいりました。現状分析においては、県外へ転出される方のおよそ3割超が、東京都へ転出されており、東京都からの転入者を上回る、転出超過の状況になっています。この転出超過状況は、22年度から一貫して継続しており、直近の3年間では毎年約300人規模となっています。

このような状況を踏まえ、総合戦略では、東京への転出超過をできるだけ食い止め、逆に、東京からの転入をさらに促進し、習志野市に住んでいただくための施策を位置付けています。また、千葉県の総合戦略にも、高校・大学等の卒業後も引き続き、県内に留まってもらえるようにと同様の考えが示されています。

また、国においても、これまで、地方公共団体との意見交換会等の場において、本市の策定の考え方が矛盾していないことを確認しています。なお、国は、一方で、東京圏においても人口に関する課題を掲げております。全国他地域に比べ、急激に進む高齢化です。総合戦略の策定におきましては、こうした課題についても、施策の基本的方向等を位置付けています。

総合戦略の施策体系に基づき、施策の実現を目指した事業計画として、アクションプランを策定しました。

平成27年度から始まった第1次アクションプランが平成28年度で終了することから、平成29年度から令和元年度を計画期間とする第2次アクションプランを策定しました。

なお、「習志野市前期第2次実施計画」が「第2次アクションプラン」と同じ、平成29年度から令和元年度の計画期間であることから、本書は2つの計画を掲載しています。

総合戦略では、国の総合戦略が示す4つの基本目標毎に、実現すべき成果を重視した数値目標を設定しています。また、政策分野毎に講ずるべき施策に関する基本的方向と具体的な施策を記載しています。このうち、具体的な各施策については、その効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標<KPI…Key Performance Indicator>）を設定しています。

実績値等は下記のとおりです。