物価高対策
習志野市物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 内訳及び経費率
【本市の臨時交付金使用にあたっての留意点】
- 事務費を極力縮減し、交付金をできる限り直接的な支援に充てること
- 市民及び事業者に対する支援をそれぞれ、公平性とバランスを考慮すること
| 事業名 | 事業総額（千円） | 事務費（千円） |
| 下水道の基本料金6か月の減免（令和8年7月～12月） | 528,738 | 2,418 |
| 上水道の基本料金6か月の減免（令和8年7月～12月） | 74,242 | 301 |
| 公共交通運行継続支援事業 | 6,774 | 0 |
| コミュニティバス事業者支援事業 | 4,062 | 0 |
| 集合住宅組合の設置している照明の電気代を補助 | 1,290 | 0 |
| 町会等による防犯カメラ設置費用を補助 | 200 | 0 |
| 小計 | 615,306 | 2,719 |
| 事業名 | 事業総額（千円） | 事務費（千円） |
| 物価高対応子育て応援手当支給事業（上乗せ分） | 140,000 | 0 |
| 単独校給食賄材料費物価高騰対策事業 | 155,592 | 934 |
| 給食センター給食賄材料費物価高騰対策事業 | 87,266 | 583 |
| 学校教材費保護者負担軽減事業 | 23,623 | 0 |
| 物価高対応子育て応援手当支給事業（4月1日生まれ児童分） | 154 | 4 |
| 小計 | 406,635 | 1,521 |
| 事業名 | 事業総額（千円） | 事務費（千円） |
| 令和8年度予防接種自己負担額等助成事業（インフルエンザワクチン接種費用一部助成） | 11,748 | 0 |
| 介護サービス事業者支援事業 | 22,032 | 7 |
| 障害福祉サービス事業者支援事業 | 184 | 4 |
| 小計 | 33,964 | 11 |
| 事業名 | 事業総額（千円） | 事務費（千円） |
| 中小企業振興事業（中小企業資金融資利子補給金） | 56,172 | 0 |
| 信用保証料補助金 | 31,979 | 51 |
| 都市農業支援事業 | 7,500 | 0 |
| 商店街共同施設管理事業支援金 | 2,949 | 0 |
| 小計 | 98,600 | 51 |
| 事業費総額（千円） | 事務費（千円） |
| 1,154,505 | 4,302 |
物価高対策として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業概要は以下の通りです。
なお、概要の記載については、予算編成時点のものになります。
生活者支援
令和7年度
物価高対応子育て応援手当上乗せ分
物価高対応子育て応援手当に市独自に5千円上乗せし、給付を行います。
対象者：物価高対応子育て応援手当対象者
金額：1人5千円
給食センター給食賄材料費物価高騰対策事業・単独校給食賄材料費物価高騰対策事業
市立小学校・中学校の令和8年2月・3月に提供する給食費の全額を公費負担します。
対象：市立小学校・中学校の児童・生徒
令和8年度
当初予算分
下水道使用料の減免
下水道使用料の基本料金減免を実施します。
対象：一部の官公署を除く全ての下水道使用者
金額：下水道使用料基本料金4ヶ月分（約4,000円）
令和8年度予防接種自己負担額等助成事業
高齢者インフルエンザ個別定期予防接種の一部自己負担額を助成します。
対象者：65歳以上の方
金額：500円
学校教材費保護者負担軽減事業
学校教材の共用品化により、小学校・中学校の保護者負担を軽減します。
対象者：市内小学校・中学校の児童・生徒
給食センター給食賄材料費物価高騰対策事業・単独校給食賄材料費物価高騰対策事業
市立小学校の給食費のうち、国支援を超過する分を交付金を活用し、保護者負担を求めないこととします。
市立中学校の給食費のうち、物価高騰による増額分を交付金を活用し、保護者負担を求めないこととします。
対象：市立小学校・中学校の児童・生徒
物価高対応子育て応援手当（令和8年4月1日生まれ児童分）
同学年の児童間の不均衡を解消するため、令和8年4月1日生まれの児童分の物価高対応子育て応援手当を支給します。
対象：令和8年4月1日生まれの児童
金額：1人2万5千円（子育て応援手当受給者と同額）
集合住宅照明灯維持管理費補助事業
不特定多数の通行する通路の照明灯を設置する管理組合に対し、補助金を交付します。
対象：不特定多数の市民が通行する通路に照明灯を設置している管理組合
金額：1灯3千円
防犯カメラ設置費補助事業
町会・自治会・商店会等が防犯カメラを設置するにあたり、補助金を交付します。
対象：町会・自治会・商店会
6月補正予算分
下水道使用料の減免（延長）
下水道使用料の基本料金減免を実施します。
対象：一部の官公署を除く全ての下水道使用者
金額：下水道使用料基本料金2ヶ月分（約2,000円）
当初予算分と合わせて6ヶ月分（約6,000円）
市営水道料金の減免
市営水道料金の基本料金の半額を減免します。
対象：主に一般家庭で使用されている水道メーター口径（13・20・25ミリメートル）の市営水道利用者
金額：水道料金の基本料金半額2ヶ月分
当初予定分と合わせて6ヶ月分（平均約4,000円）
県営水道利用者につきましても、減免が実施されます。
事業者支援
令和7年度
商店街共同施設管理事業支援金
市内商店街組合等の設置する街路灯の電気料金を補助します。
対象：市内商店街組合等
コミュニティバス事業者支援事業
本市コミュニティバスの運行事業者の自主運行便に対し、補助金を交付します。
対象：土休日のコミュニティバス自主運行便（土休日1日5便）
公共交通運行継続支援事業
地域公共交通事業者に補助金を交付します。
対象：市内を運行する路線バス事業者、市内に本店または営業所を有する法人タクシー事業者、市内住所を有する個人タクシー事業者
令和8年度
中小企業振興事業（中小企業資金融資利子補給金）
中小企業事業者が市制度融資を受ける際に、貸付金融機関へ支払う利子について補助します。
対象：市制度融資を利用する事業者
信用保証料補助金
中小企業事業者が市制度融資等を受ける際に、千葉県信用保証協会へ令和7年度中に支払った信用保証料について補助します。
対象：千葉県信用保証協会の保証付き融資を利用する事業者
都市農業支援事業
農業者等が農産物を出荷する際に使用する出荷資材（防曇袋等）の作成経費を補助する。
対象：農業者で組織する団体等
コミュニティバス事業者支援事業
本市コミュニティバスの運行事業者の自主運行便に対し、補助金を交付します。
対象：土休日のコミュニティバス自主運行便（土休日1日5便）
介護サービス事業者支援事業
市内介護サービス事業者に対して、支援金を交付します。
対象：市内介護サービス事業者（千葉県の実施する事業の対象事業者は除く）
障害福祉サービス事業者支援事業
市内障害福祉サービス事業者に対して、支援金を交付します。
対象：市内障害福祉サービス事業者（千葉県の実施する事業及び介護サービス事業者支援事業の対象事業者を除く）
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更新日：2026年06月29日